仙台市議会 2010-06-15
平成22年第２回定例会（第３日目） 本文 2010-06-15
1: 午後一時開議
◯議長（野田譲）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（野田譲）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、佐藤正昭君及び
福島かずえ君を指名します。
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日程第二 第八十一号議案から第九十三号議案まで、議第六号及び議第七
号（継続議）
3: ◯議長（野田譲）日程第二 第八十一号議案から第九十三号議案まで、議第六号及び議第七号、以上十五件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、
小田島久美子君に発言を許します。
〔六番
小田島久美子登壇〕（拍手）
4: ◯六番（
小田島久美子）議長のお許しをいただきましたので、
公明党仙台市議団の会派を代表して質疑をさせていただきます。
杜の都、仙台のまちの至るところ、青葉のまぶしい季節となりました。桜の花びらが舞い、若葉が芽吹き、アジサイの葉が広がりを見せ始める今が、仙台の最も輝くときとも言われております。
残念なことに、
市民生活に目を転じたとき、国の迷走に国民の政治不信は蔓延しています。政治と金のたび重なる問題、きょうから支給が開始される
子ども手当など、マニフェストに華々しく書かれた施策は何から何までダッチロールを繰り返し、喫緊の課題である雇用、経済、介護、年金等の問題は一向に進んでいません。総理の顔がかわっても大きく変わることはないとの声がささやかれています。
本議会においても、
政務調査費の監査の結果について市民の皆様の怒りを買っています。市民の皆様の負託を受けて仕事をさせていただいている私たち議員は、深刻なこの事態を真摯に受けとめ、襟を正し、一刻も早く信頼を回復しなければならないと思うのです。
公明党仙台市議団は、四月二十一日に野田議長に対し
議会改革アクションプログラムを提出し、早期の取りまとめを求めました。市民の皆様の期待を裏切ることなく、着実に前に進めることが強く迫られております。
最初の質問は、国の
交付金減額による本市への影響についてです。
市長が記者会見で明らかにされた、十五億円の歳入不足について伺います。
今年度創設された国の交付金である
社会資本整備総合交付金が、約百十二億円から九十七億円の減額となったようでありますが、このマイナス十五億円によって本市の事業はどのように影響を受けるものなのか。そもそも、この歳入の欠陥について議会への説明がされておりません。この歳入の不足による本市への影響、また減額の経過並びに今後の対応について明確にお答えください。
これまでの本市の姿勢は、何かにつけ国の動向を見守りたいとのことでありましたが、この八カ月間を見ても国が迷走続きであったことは明らかであり、このようなことにつき合わされては本市も迷走しかねません。今こそ
地方自治体の
最高責任者である奥山市長が強力なリーダーシップを発揮し、
仙台市民を断じて守るとの御決意で
市政改革を断行していただきたいと願うものですが、御所見を伺います。
次に、第八十一
号議案平成二十二年度仙台市
一般会計補正予算について伺います。
まず、質問の一点目として、
学校建設費、（仮称）
錦丘小学校の施設をどのような形態にするかについて伺います。
文部科学省は平成二十二年度から、充実した教育活動と豊かな
学校生活のために、学校施設の整備に当たっては、枠にとらわれない、また柔軟な発想が求められていると指摘しており、環境、地域などに考慮した
施設づくりを求めております。例えば幼稚園や小中学校など学校同士の併設や、福祉施設、
社会教育施設などとの複合化、さらには防災拠点や備蓄基地としての機能についての検討も必要と触れられております。昨年開校した
愛子小学校や改築された
旭丘小学校は児童館が併設されておりますが、
錦丘小学校の場合にはどのような特徴を持つ学校となるのか、仙台市のアイデアあふれる
学校づくりに期待するところです。お考えを伺います。
次に、第八十一号議案中、平成二十一年度
繰越明許費報告について伺います。
初めに、繰越額の増加に対する対策について伺います。
昨年度の繰越額は、一般会計、特別会計、企業会計合わせて四百五十七億一千四百二十七万円余であり、内容としてその多くは、国の
予算執行に対応するためとか関係者との協議に時間を要したためなどとありましたが、結果として七十七件の繰り越しが報告されております。ここ数年の状況と比較してみますと、平成十六年度、十七年度の約二倍近くの増加があり、昨年の件数と比較すると二十二件増加しています。
民間企業の皆様は、社員とその家族を養うために必死で戦っております。そのために目標を立て、戦術を練り、実行を重ね、達成に向けて細心の注意を払いながら軌道修正もして、絶えず前へ前へと進んでいるのです。公共事業も、その歯車の中でがっちりとかみ合ってこそ、
地域経済が潤っていくのではないかと思うのであります。
繰り越しの理由について市民の方からは、こんなに景気が悪いのに、なぜこんなに
繰越明許費が多いんですかと素朴な疑問が投げかけられています。景気が悪いときだけに深刻に感じるものですが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
繰越明許費中、
集会所建設補助事業についてお伺いいたします。
集会所補助事業は区の予算要望に対して執行していただいていることは承知のところですが、要望の申請方法について担当課に確認させていただきましたところ、様式が
各区ばらばらで、本市として統一されておりません。これは各区の単独事業なのでしょうか。本市共通の事業なのでしょうか。局としての
補助事業であるならば、申請の対応に差異があってはならず、公平な対応があってしかるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の二点目は、執行に見合った予算の配分をすべきことについてです。
現在の新築要望は十六件、修繕要望は十二件とのことです。区によっては、申請から執行まで三年から四年の期間を必要とするところもあるように伺いました。年度ごとの実績を見ますと、平成十九年度、六千三百十八万円余、平成二十年度、三千五百六万九千円余と年度によって一定状況ではなく、各区の申請状況も年度ごとに均等ではないのです。そうであるならば、必ずしも区への予算配分を均等にするとの考え方ではなく、必要としているところに対して速やかに支援していただくことは、市民のやる気にもつながるのではないでしょうか。地域の活動拠点となる集会所の役割は非常に大きく、このような事業に対しての速やかな
予算執行は市長が望まれる行動する市民力につながるチャンスと考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、第八十二
号議案仙台市
新田住宅条例に関連して、
市営住宅の今後の見通しについて伺います。
一点目は、借上
市営住宅の建設について抜本的な具体策を伺います。
借上
市営住宅の募集に関してはこれまで二回の募集を実施しましたが、いまだ契約には至っていないとのことです。現在、
民間賃貸住宅の空き室も多くあり、家賃も下がっている傾向もありますが、
市営住宅の募集状況を見ると、民間とは比べものにならない魅力があると思うのです。しかし、なぜか進まない。このなぜかをしっかりと検証しないと、いつまでたっても実りがないままに終わってしまいかねません。ぜひ的確に
市営住宅を供給できる対策を望みますが、御所見を伺います。
二点目は、
市営住宅の定期募集の抽選方法についてです。
現在の一般募集の倍率は平均で約十五倍と伺いました。住宅に困窮されている方からは、長年抽選を繰り返しても該当しないので不安を感じるとの御相談も受けております。抽選は公平に行うことは当然ですが、例えば、十回、二十回と長年申し込みを行い対象にならない方には、何らかの優遇措置を求めます。また、
ひとり親家庭を対象にした
抽選倍率も十五倍と申し込みが殺到しています。空き家等の活用も考慮し早急な対応を求めますが、御所見を伺います。
あわせて、
抽選倍率が恒常的に高くなっていることを重く見て、市内における
市営住宅の戸数計画を立てるべき時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、第八十三
号議案職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び第八十四
号議案仙台市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について伺います。
今回の条例は、担当課のお話ですと国の育児・
介護休業法の改正に基づいての条例ということですが、本市については育児に限った条例となっており、短期の介護休暇については市長が定める規則で対応することになっているとのことです。短期の介護についても重要な部分であり、速やかな規則の変更と告知を市長に求めます。御所見をお伺いいたします。
質問の二点目は、
子育て世代に対しての
育児休業の推進と男性の育児参加についてです。
市の市長部局における昨年の
育児休業取得率は、女性が一〇〇％、男性が一・五％と伺いました。また、今回の条例では、三歳までの子を養育する者について、本人の申請により
所定外労働が免除される制度が導入されるなど、これまで以上に
子育て世代の支援を拡充する内容になっています。これらの
育児休業等に関する制度を有効に活用しながら、市職員、とりわけ男性職員が育児を積極的に担うことができる環境を整備していくべきと考えるものですが、市長の御所見を伺います。
三点目として、本市として
民間企業に対し
育児休業の取得をどのように推進していかれるのか、お伺いいたします。
二〇〇九年
男女共同参画白書では、男性の長時間労働の影響もあって、男性の家事、育児にかかわる時間は三十分程度と非常に短くなっています。男性も女性も、あらゆる世代のだれもが、仕事や子育てなどさまざまな活動を自分の希望するバランスで展開できるようになるには、働き方の見直しや意識の変革、
職場環境などがポイントであると言われていますが、本市の施策としてどのような取り組みをされるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、第八十七
号議案仙台市
火災予防条例の一部を改正する条例について伺います。
今回の条例は、火災時の速やかな避難経路を確保するために、
カラオケボックス等の避難通路に関する制限を定めるものですが、現在、市内全域で対象施設が七十一件のうち十八件が未
整備店舗であると伺いました。このような施設は、老若男女がリフレッシュの場所として活用されておりますし、観光客も利用する場所です。
質問の一点目として、未
整備店舗への指導をどのように行うのか、御所見を伺います。また、
個室型店舗についての消火設備、警報設備、避難設備などに対しての査察状況はどのようになっているのか、さらに、消火、通報、避難などの訓練の実施状況について、対策もあわせて伺います。
次に、第八十八
号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例について質問いたします。
今回、国の
授業料実質無料化法案に対して、国では三年をめどに再検討する旨の附帯決議がなされました。この制度は、家庭での
教育費負担軽減の観点からも待たれた制度であることは認識しているところです。
しかし、本制度には課題となるところがあります。本市では、
特別支援学校八百九十七名、
通信制高校一千四百三十九名、
定時制高校四百七十八名の生徒がおります。担当課でも御認識いただいているようですが、この家庭は通常の
公立高校より授業料が安いため、
特定扶養控除の縮減により負担がふえることが検討課題です。また、今まで学費の減額や免除などを受けている
子供たちは本市で九千三百十四名おります。
公立高校で減免措置を受けている
子供たちは、ほとんどが授業料を免除されています。この家庭も負担増の可能性があると言われています。
質問の一点目として、負担増になるであろうと言われている家庭に対しての対応策をどのようにお考えになっているのか伺います。教育の格差を解消するためには、支援が必要と思われます。国の軽減策が考えられない場合には、本市独自の支援が求められると思います。東京都、大阪府、埼玉県などでは、高校の
授業料無償化に伴い独自の支援策を講じております。どのようにお考えになるか、市長の御所見を伺います。
二点目として、
就学準備金などの費用についても今まで議会で質問させていただいております。支援を求める声もありますが、御所見を伺います。
次に、第九十三
号議案専決処分事項に関する件の
母子寡婦福祉資金の
貸付事業に
父子家庭も含めるべきことについて伺います。
母子寡婦貸付事業は
父子家庭は対象になっていません。男性を取り巻く雇用環境は大きく変化しております。非正規雇用が増加し、低収入を強いられている家庭が多くなっており、
父子家庭についても
母子寡婦貸付事業を初めとする支援が喫緊の課題となっています。御所見を伺います。
次に、仙台市の重要課題である
都市計画道路の見直しについて伺います。
本市において先般出された平成二十三年度から二十七年度までの仙台市
総合道路整備計画は、
市民生活向上に資する
道路整備を目指すものであり、その骨格となる
都市計画道路網の見直しが四十年先までの大筋の計画として示されています。この
都市計画道路の策定についての検証がしっかりとなされたのか伺います。
既に決定されてから四十年以上が経過している当該地域の方々に不利益をこうむらせてきたことへの総括など、残念ながら見えてきておりません。近年の経済状況から単に縮小を打ち出し事足れりとされるのか、市当局の市民説明が全く足りないと言わざるを得ません。
このたびの見直しで次の四つが見直しの視点とされています。一つ目は
まちづくりの誘導、二つ目は
交通処理機能の確保、三つ目は
既存道路の利活用、四つ目に事業の実現性となっていますが、市内各地域において、高齢化の進捗や
まちづくりの状況など
地域特性に違いがある中で、本来、五つ目に
地域特性の考慮という視点も必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
二点目は、
パブリックコメントと各区での説明会が並行して行われることになっています。市内には
都市計画道路整備がされることを期待して住宅を購入された方々や、
都市計画道路整備のために先行買収協力してきた地権者の方々も多くおりますが、このような皆さんにはどのように説明されていくのか、また、
都市計画道路廃止候補となった地域での
既存道路についての丁寧な説明会を求めますが、どのように行うのか御所見を伺います。
三点目として、今回の見直しの中で、評価指標として交通量に対する
キロ当たりの事業単価を取り上げていますが、その
平均事業単価は九十五万円となっています。これは事業一実施にかかる費用であり、
既存道路の
維持管理費用は含まれていないということでした。本市における今後の財政状況を考えるならば、
都市計画道路の廃止候補となった地域での
既存道路の維持についてはどのようにしていくお考えなのでしょうか。このことについて、
既存道路についても維持管理に関する費用をアセットマネジメントのような
資産維持管理をされていくべきと思いますが、市長の御所見を伺います。
次に、本市が抱える喫緊の課題について何点か伺います。
初めに、雇用対策について伺います。
本市においては、仙台市
経済活性化・
雇用推進プランを推進し、四つの柱に
緊急雇用対策を加え、目標を二百八十二人上回る千五百十二人の雇用を確保したことは評価するところです。しかし、ことしの春、大学、高校の新卒者のうち、就職できずに卒業した人が多い現状は深刻です。市内の
高校卒業生の就職率は八八・一％に達したものの、昨年の同時期と比較しマイナス四・六％の差が生じました。
本市の
チャレンジサポート事業は、対象者が三十九名で、
受け入れ企業は三十六社、
マッチング内定率が九一％でした。今回事業に対しての
申し込み状況の検証はどのようにお考えなのでしょうか。また、派遣終了後、採用に向けてどう企業に働きかけていくのか、新卒者に対しての研修期間のサポートについて積極的に行っていただきたいと望むところですが、御所見を伺います。
二点目として、リストラ、離職の対策として、緊急
人材育成支援事業、訓練・
生活支援給付金制度も一定の効果はあるものの、制度の支援期間が過ぎ、再就職を試みた方からは、訓練を受けた職業がなかなか見つからない、臨時採用の繰り返しで不安が募るとの緊迫した御相談を受けます。深刻な
生活困窮者には生活保護の制度もありますが、細やかな支援を行えば自立できるのも事実です。対策を求めますが、御所見を伺います。
次に、痛ましい事件が相次いでいる
児童虐待について伺います。
児童虐待や
ＤＶ被害等については、
すこやか子育てプラン二〇一〇の基本理念に掲げ、
育児ボランティアや地域による
支援ネットワークの協力もあり、対応していただいていると認識しております。
子供に対する
虐待死亡事件、あるいは子供がみずから命を絶つという悲しく痛ましい事件が相次いで発生している問題への対応について、喫緊の課題であり、さらなる対応が求められているのではないかと危惧するところであります。市長の御所見を伺います。
先日、
児童相談所においてお話を伺わせていただいたところ、全国では昨年の
児童虐待件数が過去最高となっているものの、仙台市では昨年の
相談件数は三百三十九件で、一昨年より減少はしたものの、依然三百件以上の虐待が市内で繰り返されている状況です。年齢別では、三歳未満が五十三件、三歳から就学前が九十二件、小学生百三十五件、中学生四十四件、高校生その他が十五件でした。最近では、
児童相談所への御相談と同様に各区の窓口にも多数相談があり、数的にはふえていないとのことですが、虐待の質や性格に問題があるように伺いました。このようなときだからこそ、各部局の連携強化もあわせて、各区の相談窓口の拡充、相談体制の強化が求められると考えますが、御所見を伺います。
質問の三点目として、
相談件数が最も多いのは小学生とのことですが、さらなる各学校の対応も求められます。この問題は起こってからでは手おくれになっている事件も多く見られます。先日、新聞報道において市内の小学校の家庭訪問が玄関先での訪問に軽減との記事を目にし、当局に確認させていただきましたところ、理由としては、親の負担軽減や時間の有効活用からとのことでした。小学校の虐待件数が他の年代に増して顕著にあらわれている現状をかんがみれば、市内の小学校の先生方が各家庭に訪問し、家庭環境や
生活実態を把握し、心を開いて対話をすることで子供の生活環境を知ることができるのではないでしょうか。仙台市の
子供たちをどのように守っていくのか、御所見を伺います。
全国では、
児童虐待も十八年連続で増加。また、小中学生の不登校は十二万人を超えています。子供を取り巻く環境は、核家族化による子育て力の低下や家庭、地域の連帯感の希薄化、また、虐待する側の約六割が母親であることが顕著に数字にあらわれていることから、夫の長時間労働による子育ての孤立化などが挙げられております。その後の子供の成長に大きな影響を及ぼすなど、深刻かつ重大な問題です。今こそきめ細かく対応することが求められていると考えます。市長の御所見を伺います。
次に、教員のたび重なる不祥事への防止策について伺います。
このたび新たに青沼氏が仙台市教育長に就任なされました。仙台市の未来を担う
子供たちにとって教育局の役割は非常に大きく、御期待するところであります。
残念なことに、教員の懲戒処分が昨年度は過去最高となりました。教員のモラルの向上といっても、ここ数年の事件の根っこにあるものは何なのか。ストレスやプレッシャーから来る反動なのか。それとも、気の緩み、惰性、マンネリ化から来るものなのか。いずれにせよ、
教育現場にあっての信頼回復への努力が強く求められています。新
教育長主導のもと、早急にその改善策を講じていただきたいと願うものです。
魅力ある
人材を育てることほど魅力ある仕事はないと言われます。まさに教師が
子供たちと真っ正面から向き合う学校は、二十一世紀の未来の仙台を担う魅力あふれる
人材づくりの最前線であります。教師を磨くのは教師自身でもあります。その意味では、
公開研究会などの研さんの場をふやすことも、
教育現場の活性化と充実、向上に相当の効果があると思います。希望あふれる明快な御所見をお伺いいたします。
質問の最後に、市長の現場第一主義について伺います。
市長は、市民との懇談の場として
カフェトークを企画し、数カ月になります。市民の皆様との対話の中でどのような感想をお持ちなのでしょうか。また、
ランチミーティングとして職員の方々と交流されております。そこで、市長御自身の、仙台、また市民に対する思いをどのように伝えているのでしょうか。この二つの企画の懇談会での成果をどのように市政に生かされてきたのか、お伺いいたします。
ぜひこれまで以上に現場に足を運んでいただき、幅広い年代の市民の
生活実態に触れられるような懇談会の開催を求め、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの
小田島久美子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
市政改革の断行についてのお尋ねでございます。
昨年九月の政権交代以来、国政の各般にわたりましてさまざまな見直しや新たな試みが行われてまいりました。必ずしもすべてが順調に推移したわけではございませんけれども、
分権型社会に向けた各種の制度改革や安定した
社会保障制度の確立など、今後とも国が果たすべき役割は極めて大きいものと考えてございます。
それらは、地方の
行財政運営、ひいては市民の皆様の生活に直結するものでございますので、必要となれば国がみずからの責任を適切に果たしていかれますよう、市長として私もしっかりと意見を申し上げてまいりたいと考えておるものでございます。
また、市民の皆様の日々の暮らしの安心を守り、
地域経済の着実な発展を支えていくことは、
地方自治体として最も基本的な責務でございます。多くの課題が複雑に絡み合い、社会の先行きにも不透明さが増しつつございますけれども、こうした困難な状況のもと、私どもに与えられた責務を果たしていくためには、市政の各般にわたる改革を果断に実行し、その実を上げていく必要がございます。私自身、その先頭に立ちまして、今後とも全力で取り組んでまいる所存でございます。
続きまして、働き方の見直し等に対する取り組みについてお答えをさせていただきます。
男女が安心して子供を産み育て、家族としての責任を分かち合うことができる社会を形成してまいりますためには、本人の働き方の見直しや意識変革が必要なのはもちろんのこと、そうした個々人の考え方を尊重する職場の雰囲気の醸成や
育児休業制度の普及浸透が大変重要と考えております。
しかしながら、現状におきましては、なかなか制度の普及が進んでいない状況にございます。本市において平成二十一年度に行いました意識調査の結果からもわかりますとおり、休暇などのとりやすい
職場環境の整備や経営者側の意識の改革が強く求められております。
本市では、これまでも企業の経営者や管理職を対象としたセミナーの実施、中小企業への
次世代育成支援アドバイザーの派遣などを行ってまいりましたが、今後は企業や関係団体との懇談会の開催なども予定してございます。こういった企業を経営されている方などに直接お会いできる機会を利用いたしまして、
育児休業制度の整備や取得の推進が求められておりますことを私自身が御説明申し上げるなど、企業側の意識改革のための働きかけを鋭意行ってまいりたいと考えております。
続きまして、児童の虐待に関するお尋ねでございますが、児童の虐待は子供に対する著しい人権侵害でございまして、ましてや、子供の尊い命が失われるというようなことは決してあってはならないことと考えてございます。
本来、子育ては楽しく意義のあるものと存じておりますけれども、地域社会における人と人のつながりが希薄になり、また子育ての環境が大きく変化し、特に在宅でゼロ歳や一歳の小さなお子様を育てていらっしゃる核家族の中の親御さんは、育児に追われ地域で孤立しやすく、家庭内で不安を抱え込んでしまうことも多いように考えてございます。
このような状況を踏まえまして、虐待は限られた人だけが起こすということではなく、だれにでも起こり得ることだととらえ、対応していくことが重要であると存じます。まずは、そのような前提のもと、だれもが相談できる身近な窓口の周知を行いますとともに、
児童相談所を初めとした関係機関の対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、地域におきます周囲の目配りや気配りで
子供たちを救うことができるという意識を地域において共有し、育児サロンなど地域の子育て支援活動を行っている団体等とも幅広く連携をしながら、地域ぐるみで子育て家庭を見守っていく環境を仙台の中により一層つくってまいる、そのために努力をしてまいりたいと考えてございます。
最後に、市民の皆様との対話についてでございますけれども、
カフェトークにつきましては、ボランティアやＮＰＯなどさまざまな活動をしていらっしゃる市民の皆様と気軽に対話をし、交流をします中で、市政に関する御意見、御提案をお伺いするとともに、こうした話し合いの内容を本市のホームページ上に掲載することにより、御参加の皆さんが取り組んでおられる活動やお考えを幅広く紹介してまいりたいと考えてスタートしたものでございます。
これまで過去半年にわたりましては、若い世代の方々を対象として五回開催をしてまいりました。私自身の感想としましては、若い世代の皆様は、自分たちの力を社会に役立てることに大変前向きな意欲をお持ちであるという一方、地域でさまざまな活動に携わっていらっしゃる大人の世代と触れ合う機会が非常に乏しい現状にあるというふうな感想を持ってございます。したがいまして、こうした若い世代の皆様の意欲を新しい出会いのもと、に
まちづくりにつなげていくための仕組みづくりが重要であると考えております。
また、そうしたこれまでの経験を踏まえ、今後は若い世代からさらに幅広い世代の皆様との交流にもこの企画を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、職員との
ランチミーティングにつきましては、昨年十一月以降、延べ二十五回行ってまいったところでございます。その中では、私自身のさまざまな仕事の中での市民の皆様との出会い、また協働で実施してまいった事業の経験などを伝えるとともに、また職員それぞれの現場での苦労、また新たな発想、提言などを直接聞くことにより、お互いの意見の交換、認識を深め合ったものと考えてございます。
こうした対応の成果の生かし方でございますが、
カフェトークにつきましては、今年度新たに実施いたします、学生とＮＰＯ等を結び合わせるインターンシップ推進事業や若者による
まちづくり実践塾などの具体的な事業展開の中で、その成果を取り込んでまいりたいと考えているところでございます。
また、
ランチミーティングにつきましては、若い職員の間で業務における技能の世代間の継承に不安を感じているといったことがわかってまいりましたので、今後の研修やＯＪＴの中でそうした課題にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
6: ◯総務局長（藤本章）介護休暇制度等二点についての御質問にお答えいたします。
初めに、介護休暇制度の早期導入に関する御質問にお答えいたします。
高齢化の進展や核家族化の進行等に伴い、家族の介護、看護のために離職や転職を強いられる方が増加するなど、仕事と介護の両立は社会的な大きな課題となってきております。
このような中で、今般、いわゆる育児・
介護休業法の改正に伴い、本年六月三十日から民間労働者につきまして短期介護休暇制度が新設されますので、本市におきましても、法律の施行におくれることなく職員の特別休暇に関する規則を改正いたしまして、既存の制度の拡充を図ってまいる所存でございます。
次に、
子育て世代に対する
育児休業の推進についての御質問にお答えいたします。
職員の
育児休業等につきましては、仕事と子育てが両立しやすくなるよう、これまでも部分休業の対象となる子の年齢引き上げや子育て関係の情報提供の充実など、制度の拡充や取得に係る支援に取り組んできているところでございます。
今後につきましても、今回の制度改正の趣旨を十分踏まえ、職員が男女の別なく協力して担うことができるよう、制度の周知や
職場環境づくり等を積極的に進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
7: ◯財政局長（中鉢裕）私からは財政局所管の二点の御質問についてお答え申し上げます。
まず、
社会資本整備総合交付金についてでございます。
議員御指摘のように、本市の
社会資本整備総合交付金は予算対比で約十五億円の減となっておりますが、このような状況となりましたのは、本市の当初予算編成段階におきまして制度の詳細が明らかになっておらず、従来の補助金制度をもとに予算を組まざるを得ない状況にあったためでございまして、結果として予定していた予算額を確保できなかったというものでございます。
これにより当然
予算執行に一定の影響を受けざるを得ないところでございますが、安全・安心の確保、あるいは整備効果の高い事業に重点的に振り向けるといったことを行いまして、また、さらに減がございますけれども、財源の調整をいたしまして、できる限りその影響が少なくなるよう事業費の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、繰越額の増加についての御質問でございます。
繰り越しは、用地取得や建物の移転補償あるいは関係諸機関との調整などの要因によりまして、年度内に事業が完成に至らないということから生じるものでございますけれども、特に平成二十一年度につきましては、
地域経済対策として措置されました国の補正予算に対応した年央での増額補正、あるいは第一回定例会での新年度予算の一部前倒し補正などを行いましたことから、その額及び件数が例年と比較して大きくなったというものでございます。
繰り越しにつきましては、さまざまな要因によりまして例年一定程度生じるものでございますが、特に昨今のような深刻な経済状況下におきましては、
地域経済を下支えするという視点からも、できる限り早期に事業を執行するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
8: ◯市民局長（佐藤均）地区集会所建設等補助についての御質問にお答えいたします。
本事業は、地域における住民活動の拠点となる集会施設の建設等を行う町内会などに対しまして補助を行うもので、地域の実情を総合的に把握して判断する必要があることなどから、平成十八年度より、各区が直接予算要求、執行を行っている事業でございます。このため、補助の申請様式等は各区共通ではございますが、事前の要望等への対応につきましては各区の判断に基づき行われているものでございます。
御指摘のとおり、地区集会所は地域のコミュニティー活動の基盤となるものであり、その整備等については、厳しい財政状況ではございますが、建設予定地の確保、資金状況など、計画の確実性や当該地域における他の集会施設の有無、あるいは地域における整備の緊急性などを考慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯子供未来局長（佐藤清）
母子寡婦福祉資金貸付事業などに関する御質問にお答え申し上げます。
近年の雇用情勢や経済状況の低迷等によりまして、
父子家庭の場合であっても支援を必要とする家庭がふえているのではないかとは認識してございます。
ひとり親家庭への経済的支援策の一つである
母子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、国の制度として実施されているもので、対象者は母子家庭の母や寡婦などに限られております。そのため、基本的にはまず国がその制度の拡充を検討すべきものと認識しておりまして、私どもといたしましては、まずは就労支援等を中心とした
父子家庭に対する支援策に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
児童虐待対策の体制等についてでございます。
児童虐待の防止につきましては、各区の保健福祉センターにおいて新生児の全戸訪問を徹底するほか、乳幼児健診の未受診者には電話や家庭訪問等を行い家庭の状況を確認するなど、小さな虐待のサインも見逃さないよう、早期発見、早期対応を第一に取り組んでまいりました。また、虐待を発見した場合には、
児童相談所において被害を受けた子供の迅速、適切な保護に努めているところでございます。
虐待の防止に当たりましては関係機関や地域の皆様との連携が大切でございますので、
児童相談所と各区保健福祉センター、学校等地域の関係機関などで要保護児童対策地域協議会を組織し、互いに連携しながら迅速かつ的確に対応することといたしております。
今後とも、こうした場などを活用しながら、きめ細かくかつ果断な対応を徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯経済局長（渡邊晃）私からは雇用対策に関する二点の御質問にお答え申し上げます。
まず、
チャレンジサポート事業の
申し込み状況でございますが、平成二十二年四月の事業開始より三十九名の方々にスキルアップ研修を受講していただいております。そのうち既に三十四名の方々が実際に企業に派遣され業務に携わっており、本事業は高校新卒者の就職支援事業として一定の役割を担っていると考えております。
今後は、応募者全員が業務につくことを目指し、企業とのマッチングなどを推進してまいりたいと考えております。
その上で、本事業の最終的な目標は派遣期間終了後の直接雇用でありますことから、派遣期間中におきましても委託会社と連携を図りながら、高校新卒者へのフォローアップ研修や面接などのサポートを適切に行うとともに、
受け入れ企業に対しても直接訪問するなどして、直接雇用に向けた働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、離職された方々への支援策についての御質問にお答えいたします。
離職者の再就職につきましては、現在の雇用情勢において非常に厳しい状況にあると認識しておりまして、これまでもハローワーク仙台などと連携をし共同セミナーを開催してきたところでもございます。
本市独自の取り組みといたしましても、再就職に向けた課題などをテーマとした就職支援セミナーを開催した上で、専門家が個別に相談に応じるキャリアコンサルティングを行ってまいりました。
平成二十二年度はこれらの事業に加え、より早期に再就職ができるよう、企業側と求職者側が実際に面談をする情報交流会等をパッケージ化した再就職マッチングプログラムを新たに実施するなど、事業メニューを拡充したところでもございます。
今後も、関係機関との連携を強めながら離職者の方々の再就職支援に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは
市営住宅と
都市計画道路の見直しに関する御質問にお答えいたします。
まず、借上
市営住宅についての御質問でございますが、これまで新築住宅を対象として二回の募集を実施しましたが、契約には至っておりません。この要因といたしましては、本市が設定した借り上げ料と事業者が希望する借り上げ料に差があったことや、借り上げ期間、住宅の構造、階数などの条件で相違があり、収益性を高めたい事業者と本市の考えが一致しなかったことによるものと考えております。
このため、現在検討しております既存の
民間賃貸住宅を対象とした借り上げにおきましては、民間の家賃水準や住宅所有者の応募意向等を調査し、一定数の応募が得られる募集条件を設定した上で、本年度中に借上
市営住宅を供給できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
市営住宅の定期募集での抽選方法についてでございますが、これまで、低額所得世帯の中でより住宅に困窮する世帯が
市営住宅に入居しやすくなるよう、高齢者世帯や障害者世帯等を対象に抽選優遇を行ってきたほか、母子、父子世帯や子育て世帯については別枠募集も実施してまいりました。これらの取り組みの結果、抽選優遇の対象とならない一般世帯の応募倍率が高い状況になっておりますことから、入居世帯の属性やその他の要因等を考慮し、より住宅に困窮する方が入居しやすい抽選方法になるよう検討してまいりたいと考えております。
また、借上
市営住宅の活用を検討する中で、議員御提案のひとり親世帯に対する空き家等の活用についても検討してまいりたいと考えております。
市営住宅の戸数計画についてでございますが、本年度から今後の
市営住宅の整備及び管理に係る基本方針を検討することとしております。この基本方針におきまして、現在本市において検討を進めております住生活基本計画と連携し、住宅セーフティネットに果たす
市営住宅の役割を検討するとともに、その役割に応じた
市営住宅の供給目標量と供給方策を定めてまいりたいと考えております。
次に、
都市計画道路の見直しの視点に関する御質問でございますが、今回の見直しにおきましては、御指摘の四つの視点に基づく十七の指標により評価を行っておりますが、総合評価の中では、これまでの地域要望を把握するとともに現地で道路状況を調査するなど、区間一つ一つについて地域の実情を考慮しながら評価を行ったところでございます。
次に、市民の皆様への説明についてでございますが、
都市計画道路の整備を期待されてきた皆様や先行買収に御協力いただいた皆様を初め市民の皆様には、今後、説明会などさまざまな機会をとらえ、見直しの背景や廃止理由について丁寧な説明を行い、御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
また、説明会におきましては、廃止候補となった地域の
既存道路に関する改良等の御意見や御要望などをいただくことが予想されますことから、説明会には区役所の担当者も出席し、御要望や御意見を十分聞きながら丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
12: ◯建設局長（栗和田幸夫）私からは道路の維持管理についてお答えいたします。
道路の維持管理につきましては、議員御指摘のとおり、資産管理を最適化するアセットマネジメントの手法により、ライフサイクルコストの縮減やサービスの維持向上を図ることは大変重要なものと認識しているところでございます。
現在、道路や橋梁について、予防的修繕、適切な工法の選定などによる経費の平準化などを図っているところでございますが、今後とも中長期的な視点で効率的で適切な維持管理に取り組み、道路の安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯消防局長（高橋文雄）
カラオケボックス等個室型店舗についての二点の御質問にお答え申し上げます。
このたびの
火災予防条例の一部改正は、平成二十年十月に大阪市で発生した個室ビデオ店の火災において、開いた状態の個室の扉が避難通路の障害となりましたことから、扉を自動閉鎖の構造とすることを義務づけるものでございます。
今回条例が改正されますと、市内七十一店舗のうちの十八店舗が平成二十三年七月三十一日までの改修が必要となります。改修の促進に当たりましては、定期査察等さまざまな機会をとらえて関係者に条例改正の趣旨や改修内容の説明を行い、期限内の改善に向けて指導を徹底してまいりたいと考えております。
次に、査察及び訓練の実施状況についてでございます。
本市ではこれまでも定期的に査察を実施してまいりましたが、大阪市での火災を受け、早速、建築部局と連携を図り、特別査察を行ったところです。その結果、十四店舗で消火設備、警報設備などに不備があり、また、十七店舗で消火、通報、避難の訓練が行われておりませんでしたが、その後の指導によりいずれも改善されております。
今後につきましても、これら施設の利用者の安全を図るため、消防用設備等の適切な維持管理、さらには防火管理や消火技術の研修会によって訓練の促進を図るなど、防火安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
14: ◯教育長（青沼一民）私からは、教育に関する数点のお尋ねのうち、最初に（仮称）
錦丘小学校の建設に当たっての考え方についてお答えいたします。
まずは、今回の補正予算案に計上している用地測量を実施した上で、基本構想を策定する予定でございます。基本構想の策定に当たりましては、想定される学校規模に対する敷地面積や本市の厳しい財政状況など、さまざまな制約もございますが、議員御指摘の特徴ある
学校づくりにつきましては、
文部科学省から示された小学校施設整備指針を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
続きまして、高等学校の
授業料無償化への影響に関連しての御質問にお答えいたします。
まず、負担増となる世帯への対応についてのお尋ねでございますが、国においてもこれらの世帯に関しては適切な対応を検討するとのことでございますので、その検討の状況や具体的な施策について把握してまいりたいと考えております。
次に、就学に当たっての支援についてでございます。
高校生の修学費用の支援につきましては、今年度から高等学校等修学資金借入支援制度を開始したところでございますので、まずはその状況を把握してまいりたいと考えております。
次に、
児童虐待に関連しての質問についてでございます。
子供たちの日々の生活環境の把握につきましては、年度当初の家庭訪問等では必要な確認程度にとどめ、夏休み前などに行う個別面談で学校や家庭での様子などをしっかりと話し合う学校がふえてきております。一方、学校においては、ふだんから全職員で児童の
学校生活の様子や身体的な変化を見逃さないようにするとともに、随時保護者との面談や家庭訪問を実施し、スクールカウンセラーや、さわやか相談員とも情報の共有を図っているところでございます。
児童虐待が疑われる場合につきましては、ちゅうちょせず
児童相談所へ通告するとともに、関係機関と連携しながら子供を守るために全力で努力しているところでございます。
最後に、教員の不祥事防止策についてでございますが、昨年度来、改善のための検討を進め、現在、教職員の孤立化をなくす職場づくり、教職員の間からコンプライアンス確立の機運をつくる、教職員のモチベーションを高めることの三点を重視して、学校評価や生徒指導などにおいて学校全体で組織として取り組むことの徹底や、新たに民間講師によるミドルリーダーを対象としたコンプライアンスに関する研修を進めているところでございます。
やはり私の経験では、日々の教育活動を進めるに当たり、よりよい児童生徒の輝ける姿の実現に向けて、教職員が心を一つに生き生きと取り組んでいる学校をつくることが何よりも大切であると考えております。議員御指摘の
公開研究会などの研さんの場も極めて重要な方策であることから、今後ともその充実向上に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
15: ◯六番（
小田島久美子）一点だけお願いいたします。
今、教育長から家庭訪問への現状をお話しさせていただいておりました。家庭訪問に対しての見解をもう一度お伺いしたいと思います。
昨日のニュースでございましたけれども、全国で事件として初めて逮捕されたというニュースがありました。詳細なことは、詳しいことはまだわかっていないんですけれども、その逮捕されたのは十四歳の少年で、内容は、インターネット、ＹｏｕＴｕｂｅにおける未公開の情報を公開していたということでの逮捕でした。私はその事件を聞きまして、大変に、非常にショックでございました。全国で今までなかったそういった動画サイトの逮捕者が、それも、未成年の、まだ十四歳の少年が逮捕された。なぜ社会がこれをとめることができなかったのだろうかということで、非常に、夜でございましたけれども、事件に対しては非常に心痛むものがございました。
その動画サイトをつくったのも大人であり、またインターネットしかり。そういう社会現象の中で、今、
子供たちを取り巻く環境は非常に複雑で多様化しております。そういったときに、学校での対応が、個別の学校に来ていただいての面談というのも、それはもう非常に大切だとは思うんですけれども、やはり今まで以上の何か取り組みをプラスしていかなければ、今、
子供たちをいろんな環境から守っていけない。教師、また家族、そしてまた行政、地域、いろんな部分で連携をし合って取り組んでいくのに、やはり学校での家庭訪問という部分についても、もう一度再検討していただけないか。それはやはり
子供たちに対する直接のいろんな環境の認識ができる場所でもありますので、そこのところをもう一度お伺いいたします。
16: ◯教育長（青沼一民）ただいまの御指摘の家庭訪問のことについてでございますが、従来ですと、家庭訪問と申しますと年度当初にといったところが大体普通の形ではないかと思います。ただ、しかし、先ほど議員御指摘のような非常に情報機器に伴うような犯罪等々に伴いますとか、これは日々、校内はもちろん、教育全体等々で非常に重要な課題であるということは当然のことではございますが、なおなお、特に小学校の高学年あるいは中学校全体にわたってこの携帯等々に伴う情報機器の管理といったことについては、それぞれの民間の研修者を校内に招きまして、その形で研修を深めていくというようなことも踏まえておりまして、そのような事件事故等に巻き込まれないような状況をつくるというのが最もではないかと思いますが、なお、議員御指摘の家庭訪問の性格といったものは何ら昔と今と変わってございませんでして、本来的な児童生徒の個々の状況等々に応じて、家庭の状況に応じて、随時家庭訪問をしているのが現状ではないかと思っております。
なお、議員御指摘の未然に防止するというふうな観点からいたしましても、やはりより充実した随時の家庭訪問のあり方等について検討していきたいなと、そんなふうに思っております。
17: ◯議長（野田譲）次に、高見のり子君に発言を許します。
〔十一番 高見のり子登壇〕（拍手）
18: ◯十一番（高見のり子）高見のり子です。日本共産党仙台市議団を代表して質疑を行います。
民主党の鳩山代表と小沢幹事長が辞任して、菅直人氏が首相になりました。しかし、表紙を変えても政治の中身が変わらなければ、山積みされた課題は解決しません。普天間基地の無条件撤去、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本改正、政治と金問題の解明など、国民の願いにこたえる政治が待たれています。
仙台市政も同様です。以下、市民の大きな関心を集めている市政の重要課題について何点か伺います。
まず、アンパンマンこどもミュージアム誘致についてです。
仙台市はアンパンマンこどもミュージアムの誘致に二億円の出資を決めました。先日、我が会派の議員が名古屋アンパンマンこどもミュージアム＆パークを視察してきました。入場料は一歳以上千五百円でした。子供二人を連れて夫婦で行くと、入場料だけで六千円です。中はキャラクターをふんだんに使ったお店が広場を囲んでいます。ゲームのコーナーでは、ミニゲーム三種類で千円、プリクラ五百円。人気のパン工場ではパンが一個三百円もするそうです。あっという間に万札が飛んでいく施設だということです。市民が気軽に何度も足を運べる施設ではありません。
加えて、施設は囲い込みの商業職の強い集客施設で、近隣地域への経済的効果と調和はほとんど期待できません。こういった民間の商業施設ですから、横浜でも名古屋でも自治体は出資していません。
この間、住民説明会や議会の総務財政委員会の中でも、事業スキームに対する疑念の声が上がっています。
仙台市のアンパンマンこどもミュージアムの運営主体である有限責任事業組合（ＬＬＰ）には、仙台市が二億円の出資をする匿名組合方式の合同会社が参加する予定です。仙台市には運営責任がなく、利益が上がれば出資に応じて利益が配当される仕組みと言われています。極めて投機的な意味合いの強い事業です。
ことしの二月議会に十億円の予算計上をしながら、みずから取り下げるという前代未聞の大失態を演じた松島水族館移転問題も同様の手法でした。この大失態から市長は何も学んでいないと言えます。このような投機的な事業スキームに市は加担をすべきではありません。
日本共産党仙台市議団は、第一回定例会においてもこの二億円の出資について反対しました。利益目的のこうした施設なら民間に任せるべきです。アンパンマンこどもミュージアムへの二億円の出資は撤回すべきですが、市長のお考えを伺います。
アンパンマンこどもミュージアムを誘致し、建設しようとしている市有地は、駅東第二土地区画整理事業地内にあります。市は、これまでこの土地を、例えば図書館、生涯学習センターなど、公共性と公益性の高い全市的文化施設をつくる土地として位置づけてきました。この土地をどう活用するかが今後のこの地域の
まちづくりを大きく左右すると言えます。
そもそも駅東第二区画整理事業は、約二十五年の歳月をかけて、総事業費約八百億円を費やしてきた大事業です。そのうち国と市が約七百七十三億円もつぎ込んでいます。ほとんどが税金で賄われている事業です。
日本共産党市議団は、住民合意がないにもかかわらず市が強引に事業を進めてきたことから、十九九九年までこの事業に反対しておりました。巨額の税金を投入して、多数の住民をこの地域から追い出した事業と言えます。
土地所有者千九百三十七人、借地権者二十八人、借家人約一千人という多くの市民が協力してここまできました。既に他地域に転居せざるを得なかった住民からは、アンパンマンミュージアムのための区画整理だったのか、そのために自分たちは追い出されたのかという怒りの声すら出されています。移転を余儀なくされた住民の思いを市長は受けとめるべきです。
この区画整理事業も、計画では終了まであと三年となりました。しかし、当初から共産党市議団が指摘してきたように、住民を追い出すやり方では、
まちづくりは成功しません。ハード部分は終了に近づいているのに、ソフト部分であるまちの姿や、まちの暮らしが一向に見えてこないという深刻な状況です。
この区画整理地内にある鉄砲町、二十人町は、かつては商店と住宅が混在した、にぎわいと人情味あふれるまちでした。商店の復活とコミュニティーとにぎわいの再生が強く望まれています。囲い込み型施設で、地域には住環境を悪化させる交通渋滞と騒音などをもたらすアンパンマンこどもミュージアム建設に住民が反対、反発するのは当然です。
住民合意がないのにアンパンマンこどもミュージアムを強引に建設すべきではありません。駅東第二区画整理地内への建設は白紙に戻すべきです。いかがでしょうか、お答えください。
また、マンションが建ち、新しい住民もふえてきました。どんなまちをつくるのか、二十人町、鉄砲町の地元の皆さんが中心となって、
まちづくりの住民運動も展開されています。
まちづくりの観点からも、市が勝手に決めたアンパンマンこどもミュージアム建設予定地については市民的議論を尽くす必要があります。
四月に行われた仙台駅東第二地区第一回
まちづくり懇話会では、コミュニティ・センターがないのでつくってほしい、ものづくりセンターをつくってほしい、商店が欲しいなどの意見も出ていました。
まちづくり懇話会にはもっと多くの住民や専門家が参加できるようにして、開催回数もふやし、充実させるべきです。いかがでしょうか、伺います。
やっと五月三十一日に仙台市主催の初めての住民説明会が行われました。この大事な説明会に奥山市長は参加しませんでした。市長代理として稲葉副市長が参加しました。
説明会は住民の皆さんが次々に発言し、終了予定時刻を大幅に超過するほどでした。予定用地の隣地のマンション住民からは、ついの住みかとして求めた住まいの南向きベランダから十メートルと離れていない目の前に立体駐車場が建設されることへの苦痛と怒りが語られました。こういう切実な市民の声に対し、まるで事業者の代理人のようだ、市民の福祉を守るのが仙台市の役割ではないのかという質問が出るくらい、職員は事業者側に立った答弁に終始していました。
市長は施政方針の中で、市民協働で、市民との対話も進めると言っています。しかし、実際は幅広い市民との対話になっているとは言えません。市長は、市が進める施策と意見を異にする市民とは一貫して会おうとしていません。たとえ意見が違っていようとも、市民とひざを交えて意見を交換し合う努力こそ求められる首長の姿勢です。市長はアンパンマンこどもミュージアムについての説明会に直接参加して、市民の声を聞くべきです。
また、市長はオープンの予定は動かないと語っていますが、初めから結論ありきの姿勢はやめるべきです。いかがでしょうか、あわせて伺います。
次に、敬老乗車証制度の負担の見直しについて伺います。
五月二十八日に、敬老乗車証制度は現状のまま存続してほしいと、市民団体から第一次分として一万一千百三十九筆の署名が奥山市長に提出されました。わずか一カ月でこれだけの署名が集まったのは、要求の強さ、切実さのあらわれです。
しかし、市は、六月二日の老人福祉専門分科会には、署名提出について一言も触れず、全く報告しませんでした。署名に託した市民の声を無視した扱いに対して、傍聴者から不満の声が漏れました。
この分科会には十五パターンの見直し案が市当局から示されました。分科会ではそれぞれの委員が意見を述べましたが、一つの案に意見が集約されたわけではありません。ところが、市は審議会も無視して、自己負担なしで一万円まで使える第二種乗車証は廃止、十万円を上限とし一割の応益負担とする素案をまとめ、市民説明会と
パブリックコメントの募集を始めてしまいました。何としても急いで負担増を決めたいという市の焦りと市民不在の姿勢が見えます。
六月十三日に行われた市民説明会には、宮城総合支所で四十五名、本庁には百六十一名の市民が参加しました。多くの市民の関心の高さがうかがえます。負担の引き上げに対して、敬老乗車証を悪くした奥山市長と言われていいのかという率直な意見も出ていました。
市は、二〇〇八年三月に高齢者一般調査を行っています。その中で、本人の総収入は、百万円未満が二九％、二百万円以下が五二％でした。高齢者の貧困は本当に深刻です。そういったときに敬老乗車証の負担の引き上げは高齢者の暮らしを直撃します。外出をためらったり、買い物を控えたりすることにつながることは目に見えています。
市バスや地下鉄など公共交通を維持するため、敬老乗車証制度からの収入は大きく貢献しています。市バスではすべての乗車料収入の一五％にもなっています。敬老パスの利用が抑制されれば困るのは市営バス事業であり、その赤字を補てんするのは仙台市のはずです。市長は、市民の足を守るために別の形で税金投入額をふやすつもりなのでしょうか、伺います。
市は、年間十万円以上利用する人が四・三％なのに利用料金は二五％を占めていることが問題かのように説明しています。しかし、そういう方々は、遠方から病院に毎日通わざるを得ない方やボランティア活動で市内を飛び回っている方かもしれません。実態もつかまず、恣意的に市に都合のよい数字だけ取り出すのはやめるべきです。たくさん利用していただいてどこが問題なのでしょうか。見直し案を出す前に、利用者アンケートを行い、利用実態や敬老乗車証の効果や評価についても正確な調査、検証を行うべきです。いかがでしょうか、伺います。
応益負担と利用上限を設ける考え方は、住んでいる地域による格差を持ち込むものです。説明会でもこのことについては多くの意見が出されています。福祉の制度に地域格差を持ち込むべきではありません。いかがでしょうか、伺います。
仙台市は、高齢者がふえていくのに、介護や医療を除く純粋な老人福祉費を十年間で半分に減らしています。市が敬老乗車証制度が大きな負担になっているというのは、予算を減らしてきた中でその割合が大きくなってきたものです。敬老乗車証制度は約十三万三千人が対象で、交付者は約九万五千人です。約十万人の方から利用され、喜ばれている制度です。市の年間予算のわずか〇・五％。十年後予測でも〇・七％であり、市財政を圧迫する金額ではありません。
敬老パス利用者に負担を押しつけるのではなく、老人福祉予算をふやすべきです。本来であれば敬老乗車証は無料に戻すべきですが、せめて現状のまま存続すべきです。いかがですか、伺います。
次に、保育所の待機児童の問題です。
市長は四月二十七日の定例記者会見の中で、待機児童ゼロは近年の中ではなかなか難しいと答えています。待機児童ゼロを目指すという公約を放棄したととらえられるような発言です。市長は、保育所と幼稚園のニーズの割合が現在の二対八から五対五になるという認識も示しました。そのとおりなんです。だからこそ、待機児童ゼロにするには保育所を二倍以上にふやさなければならないことになります。公約実現のため早急に整備計画を見直して、思い切った認可保育所の増設を求めますが、いかがでしょうか、伺います。
市が行っている公立保育所の廃止は、待機児童の解消とは全く逆行するものです。また、公立保育所の廃止は子供や保護者にとって余りにも精神的苦痛が大きいということが裁判を通しても明らかになっています。
昨年四月から九月まで、原町保育所と大野田保育所で民間への移行のための合同保育が行われました。市が行った合同保育についての保護者アンケートには、いずれの保育所も約二七％の保護者が不安や戸惑いがあったと答えています。同時に、
子供たちが夜泣きや不登園など不安定になった様子が記されていました。保育所が楽しくない、怖いと行きたがらなくなった、一日じゅう保育園に行くことを考えては嫌がって泣いての繰り返しの毎日だった、親としてつらかったなど、心配されていた状況が起きていました。
子供や保護者、現場の保育士に大変な苦労を強いたのが公立保育所の廃止です。市はこのアンケート結果を問題がなかったと報告していますが、うその報告ではないですか。
子供たちも保護者も保育士も傷つける公立保育所の廃止計画は、はっきり撤回すべきです。伺います。
待機児童がこんなにふえたのは、旧自公政権が二〇〇四年に公立保育所の国庫負担金を廃止、一般財源化したことが大きな原因です。そのために
地方自治体で保育予算が減らされ、その間、公立保育所が全国で二千十一カ所も減らされました。
民主党政権は、自公政権が進めてきた保育分野の規制緩和の流れを一層進めようとしています。定員の規制緩和、施設基準の緩和、給食の外部化など、これらの対策では待機児童が解消されないばかりか、
子供たちの健康と安全まで脅かし、保育所の保育環境と保育士の労働条件を大きく悪化させます。今必要なのは、規制緩和路線を根本的に転換し、国と自治体の責任で認可保育所の本格的な増設を進めることです。国に対して、保育所の新、増設のため国庫補助の復活、引き上げを求めるべきです。いかがでしょうか、お答えください。
市は、私立保育所の休日保育事業への補助金を減らすことを決めました。利用児童数によって区分される補助金額を各段階で一律一万四千五百円引き下げました。今回対象となるのは六カ所のうち三カ所で、削減総額は四万三千五百円です。削減の理由は、国が基準を下げたためです。
市は国の基準に安易に合わせる必要はありません。本来市が責任を持って行うべき事業を、民間保育所に担っていただいています。今でも少ない運営費の中で努力していただいているのに、ひどいではありませんか。補助金額を早急にもとに戻し、むしろ補助をふやすべきですが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、選挙において投票時間の繰り上げと入場券の世帯単位の送付について何点か伺います。
これらは、民主党の事業仕分けにより、今年度参議院選挙から経費削減されたことが原因です。仙台市選挙管理委員会では、青葉区、太白区、泉区の二十一カ所の投票所において、新たに投票終了時刻を二時間繰り上げて十八時までと決めました。市選挙管理委員会はこれについて町内会説明を行い、了解を得たとしていますが、一部町内会からは納得できないと申し入れが出されています。
投票時間は、十九九八年から投票率向上のため二時間延長されています。有権者が投票しやすい環境を整え国民の権利を保障することに逆行する時間短縮は行うべきではありません。いかがでしょうか、伺います。
それどころか、指定都市選挙管理委員会連合会は、全国一律に投票閉鎖時刻を二時間繰り上げ、十八時に変えるよう法改正を要望するとしています。とんでもないことです。選挙管理委員会の役割に逆行しています。このような要望に仙台市は加わるべきではありません。いかがでしょうか、お答えください。
また、これまで個人ごとに、はがきで送付していた投票所入場券について、圧着式封書で世帯単位で送ろうとしています。このことは、有権者の一人一人の権利という点から問題があります。家族といえども個人の集合です。個人の権利は守られるべきです。世帯主あての親書をたとえ家族であっても勝手に開封することは、憲法や法律で保障されている通信の秘密を侵すことになります。
また、ＤＶなど何らかの事情で夫と別居していて、住民票の異動ができない人などが投票の機会を奪われかねません。
さらに、選挙が世帯主の管理下のようで、主体性が持てなくなります。戦前の民法による家制度の復活にもつながりかねない大問題です。
六月十一日の時点で二十九の市民団体の皆さんから連名で、選挙管理委員会にこれまでどおりの個人送付にすべきと要望書も提出されています。
男女協働参画社会基本法では、男女がともに個人として対等、平等に社会にかかわることを基本理念としており、社会における制度や慣行がその理念を侵すものにならないよう配慮せねばならないとしています。さらに、男女協働参画社会の形成の促進に関して、地方公共団体の責務がうたわれています。入場券の世帯単位の送付方法は、個を基本とする法の理念を外れるものであり、行うべきではありません。もとの個人への送付へ戻すべきですが、いかがでしょうか、伺います。
また、入場券がなくても身分証明ができれば投票できることを知らない市民はたくさんいます。このことの周知徹底をしっかり行う必要がありますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、第八十八
号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例について伺います。
この条例は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が制定されたことを受けての改正です。授業料は基本的に無料になります。しかし、修業年限を超えて在学している生徒、再入学の方は授業料を徴収されます。
現在、対象となる生徒は七名います。そのうち教育委員会が認めた一名は除外されます。教育委員会は残る六名の授業料も無料にすべきです。宮崎県や高知県などでは、留年、再入学も無料とするとの報道があります。いつでも勉学したい意欲にこたえられるよう仙台市も除外条件はなくし、すべての市立高校生の授業料を無料にすべきです。いかがでしょうか、伺います。
この無償化の財源として、
特定扶養控除が縮小されます。例えば夫婦と高校生一人の世帯で年収三百万円であれば、来年は一万二千五百円、二年後には三万一千円の増税になります。学校に通わない十六歳から十八歳の子供を扶養する家庭は、税負担だけふえることになります。授業料が低く設定されている公立の定時制や通信制、
特別支援学校に通っている世帯も、差し引きで負担増になります。
仙台市立高校の平成二十一年度授業料の減免者数は四百六十八人です。既に免除されている家庭に
授業料無償化の恩恵はなく、税負担だけがふえて家計を圧迫します。このような
特定扶養控除の縮小はやめるよう国に対して求めるべきです。また、十五歳までの扶養控除の廃止もやめるように求めるべきです。いかがでしょうか、あわせて伺います。
今回の無償化でも、私立と公立の費用負担の格差はなくなりません。
公立高校生は授業料がゼロになるのに対し、私立高校生は授業料と就学支援金の差額は自己負担となります。私立でも学費を納め切れない生徒は少なくありません。経済的理由での中途退学をなくすためには、私学も含めた高校
授業料無償化制度が必要です。国に求めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。
加えて、宮城県は、就学支援金制度ができたからといって、私学助成を前年対比で六割もカットしてしまいました。県は、これまでどおり私学助成の総額を維持し、授業料と就学支援金の差額を埋めるべきです。県に要求すべきですが、いかがですか、お考えをお聞かせください。
次に、第八十一号議案
一般会計補正予算（第一号）のうち、
学校建設費の追加及び債務負担行為の補正について伺います。
児童数の増加による教室不足の発生が予想される
愛子小学校を分離し、新たに（仮称）
錦丘小学校を新設するものです。
愛子小学校が広瀬小学校から分離される以前から、愛子地域の児童数増に見合っていないと指摘されていました。私ども日本共産党仙台市議団は、以前から錦ケ丘地域に学校が必要だと学校用地取得を求めてきました。
愛子小学校は二〇〇九年に広瀬小学校から分離新設されたばかりですが、既にプレハブ校舎が必要になっています。今回の市の決断は遅過ぎました。また、住民からは中学校の心配もされています。既に広瀬中学校は生徒数が八百名を超えています。五年後には一千名を超え、教室が不足する事態が予測されています。広瀬中学校の過大、過密への対策も急がれます。いかがお考えでしょうか、伺います。
ほかにも七郷小、富沢中、岩切小、そして新田小なども過密、過大での教育環境の悪化が懸念されています。学校建設は大変時間のかかる事業です。
子供たちの一年はかけがえのない時間です。後手にならないよう、お金を出し惜しみせず、急いで取り組むべきです。いかがでしょうか、伺います。
議第七号仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、何点か提出者に伺います。
提出者は、議員定数の削減を議会改革の一丁目一番地と位置づけております。議員定数を減らせば、確かに議会費を削減することになります。しかしそれは、主権者である市民の皆さんの参政権を保障し、多様な民意を市政に十分反映することには逆行します。一人一人の市民と議会、議員の距離がますます開くことになり、議会や議員を市民から遠ざけてしまいかねません。
今でさえ、一般市町村に比べ議員一人当たりの有権者数は多過ぎます。一人一人の市民のかわりに市政をチェックする役割の議員をこれ以上減らせば、市民から市政が一層遠のきます。
今、市民から求められている議会改革の最優先課題は、
政務調査費の使い方を一〇〇％明らかにすることなど、議会や議員が市民の税金を使って、政務調査活動も含め、市民の役に立つ議会活動、議員活動を行っているかどうか、市民に納得のいく説明責任を果たすことだと考えます。以下、議会改革として早急に行うべきことについて何点か伺います。
まず第一に、現在も一万円を超えるものとなっている領収証等証拠書類の提出ルールを一円以上に変えて、すべての領収証等を市民に公開することです。各派代表者会議において、すべての領収証等を公開する条例改正を今議会中に行うことで合意したことは一歩前進です。
しかし、議第七号の筆頭提出者である田村稔議員が会長を務める改革フォーラムと提出者の笠原哲議員が団長の
公明党仙台市議団は、この施行日を来年四月からと主張しています。そうなると、今年度分、この四月から三月までは、従来のまま一万円以下の
政務調査費の使い方は市民に非公開となります。これでは議会改革を進めようとする思いは市民に伝わりません。先送りはやめて、直ちに今年度からの実施にすべきです。いかがお考えでしょうか、伺います。
次に、現在行っている海外行政視察制度の廃止です。
海外行政視察制度は四年間で議員が一回は参加できるものとなっており、目的や行き先も決まらないまま一人百万円の予算が組まれ、ことしも四十人分、四千万円の予算が計上されています。
日本共産党仙台市議団はこの海外視察には参加せず、制度そのものを廃止するよう主張し、今年度の予算計上にも反対しました。このことは、議会や議員の海外調査や友好親善活動のすべてを否定するものではありません。本当に必要であれば
政務調査費を使っても海外視察はできますし、その都度、目的や行き先を明確にして議会費に計上することも可能です。必要に応じて適切に行われることが大切であり、現在のような特権的な海外視察制度は即刻廃止すべきですが、いかがお考えでしょうか、伺います。
次に、費用弁償についてです。
費用弁償は、議員が議会に出席した際、交通費などとして支給されています。この四月から一人一日一万円から五千円に減額されましたが、まだ高いと市民から批判の声が上がっています。
日本共産党仙台市議団は、支給額をバスや地下鉄などの公共交通機関の最低の運賃に改正する条例改正案をさきの第一回定例会に提案しました。例えば、私、高見のり子の場合は自宅から議会まで往復七百四十円です。自家用車やタクシーを使った場合でも一日七百四十円を支給するというものです。残念ながら、他会派の皆さんの賛成を得られず否決となりました。
議長、副議長が公用車を使用しているにもかかわらず費用弁償を受け取っていることも、市民から問題だと指摘されています。一日五千円を支給する根拠も不明確です。
身を削る努力というならは、まずこのようなところから入っていくべきではないでしょうか。議員特権を温存するかわりに、議員定数の削減で市民の批判をかわそうとする態度はとるべきではありません。お答えください。
今、議員と議会は、市民の代表という立場を貫き、憲法が定める地方自治の二元代表制の仕組みをきちんと認識し、大切にすることが求められています。執行権を持つ市長と議決権を持つ議会が、チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の関係でお互いの独断や暴走を防ぎ、さらに、政策提起においても議会が行政と対等な立場で積極的に条例提案権を行使することが重要です。ところが、市長の提案する予算や条例は、たとえ市民から反対の声が多くても何でも賛成という立場では、議会としてのチェック機能を果たしているのかどうか、市民から疑問の声が起きるのも当然です。
また、この二十年間で日本共産党仙台市議団以外の会派が提出した政策的な条例案は、落書き防止条例の一本だけです。これでは、政策は当局任せと言われても仕方ありません。我が会派は、議案提案権を得たこの十年間で二十五本の政策的な条例提案を行っています。たとえ条例として成立させることができなくても、耐震改修費助成制度の創設や子供の医療費無料制度の拡充など、市民の役に立つ政策を実現させてきました。今定例会でも中小企業を応援する条例提案を行っています。
こうしたことにとどまらず、市民への議会報告会の実施や議会での市民参加の保障を拡充することなど、一方通行だけでなく、双方向で議会をよりよく市民の役に立つよう変えていくことが大切です。これらについてどのようにお考えなのでしょうか、市民がよくわかるように御説明ください。定数の削減を先行させても、市民の望む議会改革は進みません。いかがでしょうか、伺います。
最後に伺って、私の第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの高見のり子議員の御質問にお答えを申し上げます。
アンパンマンこどもミュージアムの建設に当たっての市民の方々との対話についてでございます。
先日開催をいたしました住民説明会におけるさまざまなお声につきましては、それぞれのお立場からの切実なお気持ちとして、私もきちんと受けとめをさせていただいたところでございます。
生活環境や地区の
まちづくりなど、それぞれの課題に応じた適切な対応を図るべく、現在、関係部局が連携を密にして御関係の皆様と協議を進めているところでございます。ミュージアムが、広く仙台、東北の
子供たちにもたらすであろう夢と希望の実現に向けまして御理解が得られますよう、引き続き私も含め全庁的に努力をしてまいる所存でございます。
私からの御答弁は以上でございますが、そのほかの御質問につきましては、関係の局長並びに選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
20: ◯企画調整局長（山内晃）アンパンマンこどもミュージアムについての二点の御質問にお答えいたします。
まず、事業に対する本市出資金についてでございます。
アンパンマンミュージアム事業は、子供の健全育成や地域の活性化など一定の公益性も認められますことから、
地域経済界の御協力をいただきながら事業を誘致、推進することとし、本年第一回市議会定例会におきまして出資金に係る予算の議決をいただいたところでございます。
地元経済界より事業に対する御理解をちょうだいし、本市出資金を含む地元負担額をおおむね確保できる見通しにございまして、地域が一体となって当事業を支えるべく、これら地元資本とともに今後出資を行ってまいる考えでございます。
次に、駅東第二土地区画整理事業地内への建設についてでございます。
この地区につきましては、ハード部分の整備が目に見える形で進んでいる中、
まちづくりのソフト部分の強化を進めることが課題でございまして、このミュージアムの進出を大きな契機として、まちの新たな活性化やにぎわいの創出につなげていくことが何より重要であると考えております。
新たに生まれる人の流れを生かし駅東地区の回遊性を促進するなど、地元の方々と御一緒に知恵を出し合いながら、地域とミュージアムが連携した今後の
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
21: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは敬老乗車証制度の見直しについての数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、敬老乗車証の負担がふえれば乗客が減り、交通事業者へ別の形での税金投入につながるのではないかという御質問でございます。
敬老乗車証制度は、高齢の方々の社会参加を促進し、介護予防の効果も期待される重要な高齢者施策でございますことから、この制度を存続させることを大前提といたしまして、受益と負担の適正化の観点から制度の見直しを行うものでございます。この制度は交通事業者の御協力をいただきながら実施しておりますことから、制度見直しによって交通事業者への影響が生じる場合には、交通事業者はもちろんのこと、関係部局とも十分に協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、利用実態等の調査、検証についてでございますが、今回の見直しの検討に当たりましては、これまで、高齢者福祉に関する学識経験者や有識者で構成する社会福祉審議会老人福祉専門分科会に本市が把握している利用実態を示しながら、制度の効果や評価についても御審議をいただき、それを踏まえた上で見直し素案を作成したところでございます。
今回の制度見直しに当たりましては、これまでも市民の声などにより御意見が寄せられております。また、市民説明会や
パブリックコメントにおきましても既にさまざまな御意見をいただいております。今後、期間内にさらに多くの具体的な御意見、御提言をいただけるものと考えておりまして、それらも踏まえ最終的な見直し案を作成してまいりたいと存じます。
次に、地域格差についてのお尋ねでございますが、この制度の趣旨は、日常生活におけるバスなどの運賃のすべてを負担するということではなく、高齢者の外出を支援し、社会参加を促進するというものでございます。こうした考え方の基本に立ち、敬老乗車証制度としてどのような負担のあり方がふさわしいのか、市民説明会や
パブリックコメントなどを実施し市民の御意見を伺っているところでございます。
今後は、市民の皆様から寄せられる御意見やお住まいの地域の実情等も勘案しながら、制度の見直しに取り組んでまいります。
最後に、老人福祉予算の増額と制度の現状維持についてでございます。
他会計への繰出金を除く一般会計における高齢者福祉当初予算に介護保険事業の公費負担分を加えた高齢者福祉に係る予算の総額は着実に増加しておりまして、その中でも敬老乗車証制度に係る事業費は大きくふえているところでございます。
今後とも厳しい財政状況が続くものと見込まれる中、これまで以上に高齢者の方々の多様化する福祉ニーズに適切にこたえることが重要と考えております。こうしたことから、高齢者福祉施策全体を見据えた上で、敬老乗車証制度の存続を前提とし、受益と負担の適正化の観点から今回見直しを行うものでございます。
以上でございます。
22: ◯子供未来局長（佐藤清）保育所待機児童等についての御質問にお答え申し上げます。
まず、保育所整備計画の見直し等についてでございますが、本市におきましては、保育サービスの拡充に向けた緊急整備計画に基づき、保育サービス量を平成二十四年度当初までに二千三百人分を拡充することとし、現在鋭意取り組んでいるところでございます。
これまで五百八十六人分の認可保育所の定員増を行ったところでございまして、本年度も私立保育所五カ所の整備等を予定しております。
今後とも、認可保育所の整備を中心に据えつつ、せんだい保育室や幼稚園など子供の育ちに関するさまざまな社会資源の活用を図るなど、多面的な方策を講じて待機児童の解消を図ってまいりたいと存じます。
次に、公立保育所の民間移行についてでございますが、保護者アンケートにおきましては、移行直後におきましては確かに
子供たちが不安や戸惑いを持っていたとの回答がございました。しかしながら、その後の
子供たちの様子につきましては、園にもなれ親しんでいる、落ちついているとの回答が九七％を占めておりますことから、移行に伴う
子供たちへの影響についても最小限とすることができたものと考えております。
公立保育所の民間移行は、今後、保育サービスの拡充を初めとしたさまざまな子育て支援策を実施していく上で重要な課題と考えておりまして、保護者の方々を初めとする関係者の理解と御協力を得ながら、引き続き着実に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、保育所増設予算の要望についてでございます。
保育所の整備に限らず、地方の実情に応じたさまざまな子育て支援策につきまして、国庫負担や補助の拡充あるいは十分な税源移譲などの財源措置を求めることは当然のことと考えておりまして、これまでも指定都市要望や大都市児童福祉主管課長会議等において国へ要望しておりまして、今後とも引き続き要望してまいる所存でございます。
最後に、休日保育事業への補助金についてでございますが、本市におきましては、平成二十年度には各園とも一律百五十万円の補助をしてございました。平成二十一年度に利用児童数に応じた形に見直しを行い、総額でプラス二三％、二百四十万円の増額を行ったところでございます。
平成二十二年度につきましては、人事院勧告等に基づく一連の国庫補助基準額のマイナス改定の結果、一施設当たり年額で一万四千五百円の減額となったものでございます。本市といたしましては、休日保育事業の実情に応じた国庫補助制度となるよう引き続き国へ働きかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
23: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは仙台駅東第二地区
まちづくり懇話会についての御質問にお答えいたします。
当懇話会は、地区の課題やその解決策などについて意見交換を重ねながら協働による
まちづくりを推進するため、地区内の町内会や
まちづくり団体の代表などと本市の関係部局により本年四月に発足したものでございます。
今年度は五、六回程度の開催を想定していますが、今後、懇話会での検討テーマについて十分な議論が行えるよう、開催スケジュールの調整やテーマに応じた権利者の方々による分科会の設置、専門家の参加等も含めて柔軟な対応を考えており、引き続き
まちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯教育長（青沼一民）私からは、教育に関する数点のお尋ねのうち、最初に高等学校の
授業料無償化への影響に関連しての御質問にお答えいたします。
まず、留年等の場合の取り扱いについてでございますが、本市といたしましては、宮城県とも認識を共有した上で、国からの交付金の対象とならない正規の修業年限を超えた者や高校への再入学を行った者については、授業料を徴収しないことが生徒間の負担の公平性の観点から相当でない場合として、原則としては授業料徴収の対象とするのが妥当であると判断したものでございます。
次に、扶養控除に関する国への要望についてのお尋ねですが、国におきましては、扶養控除の縮減及び廃止により負担増が生じる場合があることは認識しており、今後適切な対応について検討するとのことでございますので、本市といたしましては国の検討の状況を把握してまいりたいと考えております。
次に、私立学校を含めた高校授業料の無償化を国に求めるべきではないのかというお尋ねですが、国においては、平成二十二年度当初予算において、都道府県が行う市立高校における授業料減免措置に対する
補助事業に対し一定の支援措置を講じるなどの対応を行っております。こうしたことから、高校授業料の無償化といった問題に関しましては、国においてさまざまな観点から十分な論議がなされるべきものと考えております。
次に、宮城県に対して私学助成の総額を維持するよう要求すべきではないのかとのお尋ねでございます。
宮城県における私学助成金額の減額は、私立学校が生徒の授業料を減免した場合、この補てんのために補助してきた金額が国の就学支援金制度の開始により減少したのが主な要因となっていると伺っておりますことから、県に対しましては私学への助成額を昨年度並みにすることについては求めることは考えてはおりません。
続きまして、学校施設の整備等に関するお尋ねでございます。
まず、広瀬中学校への対応についてでございますが、広瀬中学校につきましては、昨年度、民間業者に委託して行った生徒数の詳細な推計では、将来的に三十一学級以上の過大規模校化するという結果が出ており、今後、学区の見直しも含め、増築または分離新設について慎重に検討してまいりたいと考えております。
最後に、学校建設への取り組みに関するお尋ねでございます。
本市では、児童生徒が適切な教育環境の中で教育が受けられるよう、三十一学級以上の過大規模校や教室不足が将来的にも継続すると見込まれる場合、学校の分離新設や増設といった手法により学校施設の整備を計画的に進めてまいりました。こうした学校施設の整備に当たっては、学区内における将来的な児童生徒数の見込みを踏まえ慎重に判断していく必要がありますが、適切な時期に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯選挙管理委員会事務局長（香森均）私からは選挙の投票時間繰り上げ等に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、投票所閉鎖時刻の繰り上げについてでございますが、実施に当たりましては、地域の実情をよく理解されておられます町内会長の方々に御説明し、四月末の時点におきましてはすべての地域において御理解を得られたことから、七月の参議院議員通常選挙から実施していくことと決定したものでございます。
全国的にも期日前投票制度が定着してきておりまして、本市におきましても約二〇％の選挙人の方々が期日前投票制度を利用しており、繰り上げを実施しましても投票の機会は確保されているものと考えております。
次に、指定都市選挙管理委員会連合会の法改正要望への参加についてのお尋ねでございます。
これは、期日前投票制度が定着してきていることにより投票の機会は十分に確保されているということと、投票所閉鎖時刻の繰り上げにより選挙結果を選挙人の方々により早く知らせることができるということから、本市を含め全政令指定都市選挙管理委員会が賛同し、一致して国へ法改正要望を行っていくものでございます。
次に、入場券の送付方法に関するお尋ねでございます。
これは、国の送付方針の変更に伴い、今回から世帯単位に郵送することとしたものでございます。あて名は世帯の代表の方になっておりますが、各選挙人の入場券が送付されていることを明示しており、通信の秘密を侵す性質のものとは考えておらないところでございます。
男女協働参画との関係についてでございますが、先行しております政令指定都市からは、そのような問題や世帯内でトラブルが発生したというようことは伺っておらないところでございます。
次に、本人確認による投票についてでございます。
入場券がなくても投票できることは、これまでの選挙におきましてもすべての入場券に明記してまいったところでございます。市政だより等でも周知しているところでございますが、今後とも選挙人の方々に周知徹底を図ってまいりたいものと考えております。
以上でございます。
〔十七番 田村稔登壇〕
26: ◯十七番（田村稔）議第七号仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例についてのお尋ねに提出者を代表してお答え申し上げます。
まず、議員定数の削減は議会や議員を市民から遠ざけてしまいかねない、また、一般市町村に比べて議員一人当たりの有権者数が多過ぎるのではというお尋ねでございます。
平成十七年に行われました国勢調査によりますと、本市の議員一人当たりの人口は一万七千八十五人であります。しかし、平成二十一年度末までに政令市に昇格した十八政令市の議員一人当たりの人口の平均は二万九百八十五人であります。本市はその平均を大きく下回っております。議員定数を五十五人に削減した場合、議員一人当たりの人口は一万八千六百三十六人となりますが、これでも政令市の平均にも届きません。
他の都市の状況からも、民意を市政に反映することに支障はないものと考えます。私どもは民意を大切しております。議員定数の削減は、まさに今日の民意であると考えております。
その他の議会改革についてのお尋ねでございますが、もちろん議会改革は議員定数の削減にとどまるものではありません。
政務調査費について、費用弁償について、海外視察等についても、今後議長のもとに設置される議会改革検討会議等において順次議論されるものと認識をいたしております。
しかし、私どもは、与えられたこの任期の中で議会改革を進めるに当たって、その改革の優先順位をつけたものであります。議員定数の削減は、諸般の状況から今議会がタイムリミットであると考えております。何とぞ議会改革を進めるために御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
27: ◯十一番（高見のり子）再質問させていただきます。先ほどは早口だったので少しゆっくり。
私の質問に対しまして市長からお答えをいただいたのは、アンパンマンこどもミュージアムの件だけでございました。残念です。
アンパンマンこどもミュージアムが子供の健全育成に役に立つという御説明でしたけれども、そこのところを言っているのではなくて、自治体としてそういう民間の商業施設にお金を出すということ、このことはほかの自治体ではやっていないし、仙台市ではやるべきでないということを言ったわけです。それに対して市長は、アンパンマンこどもミュージアムに市民の声を受けとめたというふうに先ほどお話をいたしましたけれども、本当にそこで問われているのは奥山市長の姿勢であると思います。市民協働と言いながら、結論ありきで市民の声に耳をかそうとしていない。市民と話し合うというのであれば、市長はみずから説明会に出席をして、そして直接市民と語り合うべきであると思います。そうでなければ市民から期待外れと言われてしまいますけれども、この点はいかがしょうか、再質問をします。
それから、敬老乗車証の問題です。
今回の敬老乗車証で市が提案をしておりますのが、案として出していますのが、応益負担とそれから上限を設けると、こういう中身なんですが、これはやはり地域間格差を広げる中身であると思います。利用者に応益負担を求めるのは、住んでいる地域によって格差を広げ、そして、それに対して勘案するというふうに言っておりますが、大変難しい問題であると思います。
そしてさらに、十万円以上利用する人がさも悪いように説明会の中でも言っていますけれども、その人たちがどこに住んでいるのか、どんな目的でバスや地下鉄を利用しているのかの実態把握はしていません。こういった実態調査もしないで、都合のよい数字だけ並べるべきではないというふうに思います。正確なそういう調査をしてほしいというのは、説明会の中でもこれは意見として出ておりますから、やはり市はそれをまずやるべきだというふうに思います。
それから、市立高校の授業料の問題ですけれども、現在、授業料を徴収する対象は六名だというふうにお聞きをしました。金額につきましても約三十万円ぐらいだということでした。教育費無償化の目的でのこの制度ですから、教育委員会が認めればいいわけです。それを県に足並みをそろえる必要はないと思いますが、これはいかがでしょうか。
28: ◯市長（
奥山恵美子）お尋ねにお答えをさせていただきます。
まず、自治体としてアンパンマンの誘致に関して出資することの適否ということについてどのように考えるかというお尋ねでございました。
先般来の御答弁でもお答え申し上げてまいりましたけれども、私といたしましては、アンパンマンこどもミュージアムは、
子供たちの健全育成、またそうした地域のにぎわい、幾つかの公益的な観点からこれを仙台市として誘致し、
まちづくりに生かしていくことができると、そのことの必要性をかんがみてアンパンマンの出資に対して二億円の予算をお願いをし、先般の第一回定例会においてこれをお認めいただいたものでございまして、現在、その御可決いただいたものに基づき、今後の事業の推進について鋭意努力をしているところでございます。
また、説明会において話し合いを進めるべきというお話でございます。
先般、稲葉副市長のもとに開催をさせていただきました説明会において、地元の皆様から、これまでの駅東地区の区画整理事業の経緯、また今後のまちにおけるコミュニティーのつくり方、また地域のきずなの回復、そうしたことを含め、また新しくできますミュージアム施設に附属いたします駐車場の問題等いろいろ御意見をいただいたことにつきましては、私もしっかりとした報告を受け、十分に承知をしているところでございます。
現在、それらの各課題につきまして、それぞれのよって来るところ、また、仙台市の当該部局における制度等を利用し、どのような対応が可能であるか鋭意検討しつつ、業者も含め対応を考えているところでございまして、そうしたお話し合いを今後ともなお一層、丁寧に進めてまいりたいと考えているものでございます。
敬老乗車証につきましても、先ほど健康福祉局長から御答弁を申し上げましたが、これは、地域間における交通経費、そのすべてを公費で賄うという趣旨ではございませんので、その敬老乗車証の趣旨にのっとって、今回、事業経費の今後の大幅な増額の見通しを抑制するために可能たる案についてお諮りをし、現在、御意見等をいただいている段階でございます。
残余のことにつきましては、教育長の方より御答弁を申し上げたいと存じます。
29: ◯教育長（青沼一民）先ほど答弁申し上げましたように、生徒間の負担の公平性の観点から、原則といたしましては授業料の徴収の対象とするということになっております。
なお、本市におきましては、今年度から実施する高等学校等の就学資金借入支援制度とか、あるいは県の奨学金、あるいは社会福祉協議会等における生活福祉資金貸付などとさまざまな制度がありますので、これらの制度の活用によって必要な支援が行われるのではないかと考えております。
以上でございます。
30: ◯十一番（高見のり子）アンパンマンこどもミュージアムの市長のお答えでございましたが、お答えの中には説明会に出るのか出ないのかということは入っておりませんでしたけれども、私は、説明会にきちんと市長が出られて、やはりそういう重要な問題だという認識をしていただいて出席をしていただくということが必要ではないかということをお尋ねをいたしました。
それからもう一つ、敬老乗車証の問題なんですけれども、先日開催されました市民説明会に私も参加をさせていただきました。そこの中では、やはり活用されている、敬老乗車証を大いに活用されている方からのたくさんの意見がありましたが、観光ボランティアですね、仙台市に毎日のように出かけて、おもてなしの心で一生懸命ボランティアしている、そういう方からも発言をされましたし、また、遠方から病院に通っているという方からも、初めて敬老乗車証を使って、一万円のをまずはいただいてみたと。ところが、四月にいただいたら一カ月でなくなってしまって、今出るのを控えているんだという方の話も、リアルな話なんですが、こういう話もありました。また、仙台市の施設、市内に住んでいても仙台市の施設や図書館とかそういうものが郊外につくられていることが多くて、そこまで行くのに、逆にお金、交通費が高いんだと。こういうお話なんかも出されていました。
いずれ、本当に高齢者の皆さんがこの敬老乗車証で健康づくりですとか社会参加されているということを、本当によくそういう中でわかりましたし、調査もきちんとすべきだということとか、それから格差の問題ですね、地域間格差の問題。こういう問題はどうするんだと、こういうことも出されております。やはり仙台市が高齢者を大切にしているんだという敬老の心を市民に伝えるためには、やはり現状のまま、このまま残すべきだというふうに思いますけれども、再度伺います。
31: ◯市長（
奥山恵美子）まず、アンパンマンミュージアムに関連してでございますけれども、先ほどもお話を申し上げましたように、現在、それぞれ性質のいささか異なります幾つかの課題について、御意見、御提示をいただいてございまして、それらにつきまして、おのおのの中心となられる課題を抱えている皆様と協議、お話し合いを深めさせていただいている段階でございます。今後の説明会等のありようにつきましては、そうしたお話し合いの状況等を踏まえながら、改めて私も考えさせていただきたいと思うものでございます。
それから、敬老乗車証の件でございますけれども、さまざまな生涯学習でありますとか、また先ほどお話しのようなボランティア活動でありますとか、そういった形で御利用の方がいらっしゃることも事実であろうかと存じております。
しかしながら、今回の制度の大きく考えるところは、それらの事業にとっての適否ということよりも、この敬老乗車証制度そのものが枠組みとして持つ、この高齢化の人口増の中での一つの制度的限界をどのように乗り越えて、持続可能な制度としていくかということでございまして、それぞれの御意見の中にございました細部につきましては、御意見発表の場に報告しておりました健康福祉局長の方からあわせて御答弁を申し上げたいと思います。
32: ◯健康福祉局長（上田昌孝）議員御指摘の説明会でのさまざまな個々の住民については私も報告を受けて存じておるところでございますが、今、そういう皆さんの御意見を丁寧にいただいているのが、今現在開いている市民説明会の役割でございまして、そういう意見をどのように反映するかということについては、今後集約した上で最終的な案にどのように生かせるか、十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33: ◯議長（野田譲）この際、暫時休憩いたします。
午後三時四分休憩
────────○────────
午後三時二十分開議
34: ◯議長（野田譲）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、相沢和紀君に発言を許します。
〔九番 相沢和紀登壇〕（拍手）
35: ◯九番（相沢和紀）社民党仙台市議団の相沢和紀です。議長より発言のお許しをいただきましたので、社民党仙台市議団を代表し質疑いたします。
最初に、奥山市長の政治姿勢について伺います。
奥山市長は、昨年七月二十六日の選挙において、十六万を超える多くの市民の支持を得て当選されました。そして、八月二十四日から実質的に仕事をされてきました。既に十カ月が過ぎ、奥山市長御自身の思いを込めた平成二十二年度一般会計も編成され、具体的に施策が展開されてきています。しかし、私がお会いする方々から、奥山市長はどうですかとか、余り目立っていませんねという言葉が寄せられます。
また、市長みずからがお話し好きと認められておられますが、議会における答弁にしても記者会見にしても大変上手で、立て板に水と表現するのがぴったりかと思います。であっても、各種の会合に出席した市民は、市民に対して直接厳しい地域の現状を少しでも聞いてほしいという思いを持って参加している方が多いと思います。
私が見る限り、奥山市長は精力的に仕事をこなし、さらに国に対しても発信していると感じています。しかし、さきに紹介したように、市民にはインパクトが弱いのではないでしょうか。
市長は長年、有能な行政ウーマンとして働かれてきました。その経歴からすれば、組織全体の調和、一体性を重視しているのは当然のことであると思います。であっても、日々大きく変化をする今日の状況を考えたとき、これまで以上のリーダーシップを発揮し、奥山市長の色を、そして姿を市民の前に示すべきであり、より市民に対して耳を傾けるべきであると考えるものですが、御所見を伺います。
次に、第八十一
号議案平成二十二年度仙台市
一般会計補正予算（第一号）中、
学校建設費、小学校用地取得にかかわる予算について伺います。
今回、建設用地である錦ケ丘団地は、二十年以上も前から開発が進められてきました。当初計画では、団地内に小学校が二校、中学校一校を建設する予定であったと記憶しています。バブルがはじけて以降の住宅販売は非常に厳しいものがあり、最初の開発業者であった山万株式会社から現在のアーバンフロント株式会社にとかわっています。
バブルの時期は百坪以上の広々とした敷地が売りでした。しかし、今はその区画を改め、統合分割して若者世代でも購入できる販売価格となっています。また、仙台駅にも直線で約十キロという距離にあり、ＪＲ仙山線愛子駅にも近いこともあり、人気となっています。
仙台市は、平成十三年七月にアーバンフロント株式会社との間で協定書を取り交わしており、その中に、小学校一校、中学校一校の用地を確保することが明記されていました。
愛子小学校の分離新設は二十一年四月でしたが、広瀬小学校の児童生徒数が急増し、分離新設を検討していた時点で、錦ケ丘地区に小学校を建設しようとは考えなかったのかを伺います。
この地域全体の児童生徒数の推移を調べてみると、平成二十年度以前で分離新設となるエリアの中で錦ケ丘地区から児童生徒が約半数に達しており、しかもその増加率が高かったことが見てとれます。この傾向は、来年度、平成二十三年度の予測でしっかりと確認できます。
愛子小学校の児童生徒千八十七名中、錦ケ丘地区から六百九十一名が通学することとなり、実に六四％を占めることになります。錦ケ丘団地の潜在的な宅地供給量と住宅販売戸数の推移を考えるならば、錦ケ丘地区内に小学校を建設すればよかったと考えてしまうものです。結果論だとすることも可能ではありますが、しっかりとした検討が行われていたならば、今回のようなドタバタ劇は生じなかったのではないかと推察するものです。
昨日の質疑において、民間業者への調査委託では急増を予見することができなかったとの答弁がありましたが、錦ケ丘住民から団地内への学校建設を求めている要望書が出されていたこと、加えて、さきに示した協定書に学校用地が確保されていたことを考えれば、広瀬小学校の分離新設は愛子地区ではなく錦ケ丘地区に建設すべきであったと考えますが、改めて教育局の見解を伺います。
次に、価格の問題です。
予算の算出は、一平米当たり三万二千円の単価を使用し、総面積二万九千百三十一平米、さらに協定書に定められた学校用地の費用負担割合四〇％を掛けて、総額三億七千三百万円を計上しています。予算ですので、過少に見積もって、後にさらなる追加予算を組みたくないとの考えは理解するところですが、そもそもベースとなる数字が正しいのか疑問があります。
通常、土地の評価額を示すものとして路線価と公示地価があります。路線価は一般的に固定資産税の算定や相続税の算定に用いられ、公示地価は公共事業用地価格算定の基準に用いられると解説されています。ちなみに、今回購入する予定の地域の価格は、路線価で見ると一平米当たり二万一千円から二万二千三百円で、公示地価は同じ錦ケ丘七丁目七番地で一平米当たり二万九千八百円というものです。仮に公示地価を単純に使用した場合、一平米当たり二千二百円の差が生じています。
加えて大きな問題は、この購入予定の土地は傾斜地にあり、広いのり面を有しているという点です。いただいた測量図や公図から、さらに現地視察を行った状況から推察すると、約三割、九千平米ほどがのり面であり、運動場や建物敷地として有効利用できにくい面積となります。
公共用地の取得に当たっては、二人以上の不動産鑑定士が別々に鑑定評価を行うとされており、今回の購入に際しても同様の措置がとられることになっていますが、今回の購入予定額として計上されている金額の算出は安易ではないかと考えます。改めて算出根拠を伺うものです。
次にお伺いする点は、錦ケ丘地区内に新たな中学校を分離新設するような事態が生じないかという問題です。
今回の学校用地購入に関して、仙台市は当初の開発業者である山万とさらに引き継いだアーバンフロントとの間で協定書を取り交わしています。当初の計画では小学校が二カ所であり、一つは新天文台が建設されたところです。二つ目がアディダススポーツパークとして使用されているところでした。そして、中学校用地が今回の小学校を建設しようとする場所であったはずです。
現在、広瀬中学校の生徒数は八百二十八名で、二十五クラスとなっています。景気が思わしくない中にあっても堅調に分譲がされている現状や、錦ケ丘地区の小学生の在学分布を見るとき、新たな中学校建設も必要となってくることが推察されます。広瀬中学校は二十四クラス規模でつくられており、二年後には二十七クラスになると予測が出されています。錦ケ丘地区においてこのままのペースで住宅が着工され、さらに愛子地区のミニ開発も進むとすれば、現在の予測を超えて生徒数がふえる危険性を持っています。
昨日の質疑において、広瀬中学校の分離新設を検討と答弁をしています。仮に中学校を建設するとなれば、運動場の必要面積や特別教室を含めた建築面積の増などから、一般的に小学校用地より広く確保する必要があります。さきにも触れたように、今回の土地は最初の計画では中学校用地であったわけですから、広い面積を有する土地を使用してしまうことは、中学校を建設しようとした場合、大きな障害が生じると考えます。
協定書にももう一カ所の学校用地が確認されていますが、具体的にどの部分の用地を指し、その面積はどの程度なのか伺います。
関連して、この地域の子育てを支援する施設として、児童館や保育所の整備をどのように考えているのかもあわせて伺います。
次に、第八十二
号議案仙台市
新田住宅条例に関連して数点伺います。
今回設置する新田住宅は、青葉山追廻地区に居住していた、また居住している方々を集団移転していただくために、旧仙台食糧事務所の政府倉庫跡地に建設されるものです。中心は四十世帯が入る集合住宅です。移転を求められている追廻地区の対象世帯は六十二世帯と伺っています。単純な計算でも足りないことがわかりますが、以前の説明において、同地区内に一戸建ての住宅として七世帯が、また、十世帯については新田地区内ではなく他の地区に物件を求めたことから、今回条例に定められた集合住宅には三十七世帯が入居予定とお聞きしました。
そこで伺いますが、いまだ八世帯との合意が取り交わされていないということです。青葉山公園整備を進める上で居住者の理解をいただくための努力が求められますが、現状はどのような状況にあり、最大の障害は何であるのか伺います。
また、残る戸数は集合住宅三世帯分と一戸建て区画五区画になっていますが、残る八世帯の合意が得られた場合であっても、得られなかった場合であっても、空室または戸建ての区画が残るケースが生じますし、入居された方が途中で住宅を出られ空き室が生じる場合はどのように活用されるのか伺います。
その際、
市営住宅の入居基準と異なる部分が生じるのか、あわせて伺います。説明では
市営住宅希望者を入居させる方向となっていますが、二つの条例の間で問題が生じないのか、伺うものであります。
関連して、追廻地区の整備、青葉山公園整備計画がどのようになっているのか伺います。
さきにつくられた計画がありました。しかし、発掘などによって仙台城の歴史的重要性が増したことから、青葉山地区全体を含めた国の史跡構想によって公園の整備計画が宙に浮いていると認識するものです。加えて、今なお合意に至っていない方の中には、仙台市がしっかりとした整備方針を打ち出していないことに反発をしているとも聞きました。その意味からも、検討状況の報告とあわせ、しっかりとした決意を伺います。
次に、第八十九号議案財産の取得に関する件、消防ヘリコプターの購入に関連して数点伺います。
消防ヘリ一号機は平成四年に購入し、以後十八年間使用されてきました。当初は自前のヘリポートがなく、東北電力郡山変電所内のヘリポートを使用していた時代が懐かしく思い出されます。
今回の買いかえは、一号機よりも搭載能力や航続距離が大きいものとして、予算は十二億九千三百九十三万九千円、議案として提案されているように購入額（契約額）は十一億九千七十万円です。
最初に伺いますのは、購入費用のうち国庫補助金です。
今月七日の菅内閣発足に伴い、行政刷新担当大臣として蓮舫氏が入閣いたしました。彼女を全国的に有名にしたのは、昨年末から実施されてきた事業仕分けであります。その際、今回購入する消防ヘリ予算も総務省消防庁関連の事業見直しの項目に入り、削減、縮減の危機にさらされました。これに対して仙台市は、十二月十八日、民主党幹事長室あてに要望書を提出しています。従来は政府に対して陳情、要望という形で提出されていましたが、政権交代後、前幹事長であった小沢氏の強い指導によってつくり出されたシステムによってこのようになったわけであります。
今回、消防ヘリの契約ですが、契約額が予算に比べて九二％であり約一億円少なく済むことになったわけですが、国庫補助金として受けた金額は当初の予定どおりであったのか伺います。
来年四月以降、ベル式四一二ＥＰ型二機体制となるわけですが、一号機との性能比較では、有効搭載量が約六百キログラム増加し、搭載人員では十一名から十五名に、航続距離においても百キロメートル、航続時間においても五十分延びます。現在でも東北各地への応援を含めて一定の協定が交わされていると認識していますが、今回のベル式二機体制になることに伴い、協定などの見直し、また、仙台市消防局として運航マニュアルの修正などが想定されているのか伺います。
さきに触れた国庫補助金の問題に関連してもう一点伺います。
私は、第一回定例議会の予算審議において、広瀬川及び名取川の河川整備について質疑を行う予定でした。しかし、担当課からは、改修などの改善要望であれば国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所が所管をしており、仙台市としては主体的に手をつけられないとの事前回答があり、単に要望の言いっ放しになってしまうのではとの判断から質問には至りませんでした。
しかし、建設局河川課の御努力で、地域要望をメモにしていただき、仙台河川国道事務所に伝えていただきました。さらに、直接に意見交換が行える場も設定をしていただき、地域の代表を同席して六月七日に約一時間にわたって地域要望に対する説明を受けました。
問題は、この話し合いの場の認識です。仙台事務所河川課長から、従前と異なり、要望、陳情として受け取ることはしません。であっても、現場の声をしっかりと受けとめてさせていただき、今後の改修計画などに生かしていくつもりですと、まとめられました。要は、予算についてもそれ以前の予算獲得のための資料づくりについても、主体性が奪われているという実態です。たった一年でこうも変わるのかとびっくりさせられました。
国土交通省を初め農林水産省、さらに経済産業省など、地方事務所が廃止または統合との方向が出されていることを考えればなるほどと思われるところですが、問題は、日本という民主国家にあって、国民生活を守るための改修工事などの要望が、時の政府の考えによって酌み入れられない、国民の声が踏みにじられることがあってはならないと考えます。
鳩山内閣から菅内閣へとかわり、幹事長も小沢氏から枝野氏へとかわりました。民主党内部では政務調査会の復活が議論されていることも承知をしています。自治体要望のあり方も再検討されるのではないかと推測するものです。
第一回定例議会の予算審議において、ＰＦＩ事業によって建設された学校給食センターの国庫補助金削減を取り上げ、同様の質問を指摘しましたが、国などに対する要望に対して民主党が窓口となる現行システムについて奥山市長はどのような御認識なのか、改めて伺います。
また、今後のあり方も含めどのように対処されていくおつもりなのか、御所見を伺います。
次に、議第七号仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例にかかわって、我が会派の意見表明とあわせて数点の質疑を行います。
議会改革は、
仙台市民のみならず全国民が関心を抱いている問題です。高度経済成長時代、税収は毎年ふえ続けたことから、福祉の分野、教育の分野、そして建設、土木の分野などあらゆる分野で予算が増加、行政サービスが拡大、改善されました。しかし、バブル崩壊後は右肩上がりの経済成長が望めなくなり、国、地方の財政は火の車状態に陥りました。仙台市の公共事業費、建設、土木費に例をとってみると、最大で九百億円を超えていたのですが、今年度予算では六百億円を切り、五百八十五億円にまで減少しています。当然に他の部門も厳しい状況です。住民サービスのカット、削減は、市民意識を行政に、そして議会に向けられます。その中で、議員特権などとやゆされる議会費の支出が問題とされてきました。
政務調査費、費用弁償、そしてさらに海外視察などです。
仙台市議会は、世論の動きに対応して、各派代表者会議や議会改革検討委員会などの場を通じ、今、問題となっている議員定数の問題を除く、
政務調査費、費用弁償などの協議を行ってきました。我が会派は、
政務調査費の問題でいえば一円以上の領収書公開を、費用弁償では一定額プラス距離区分に応じた定額制を主張してきました。また、委員会審議の効率化と深化の観点から、決算等審査特別委員会の分科会の審査などを提起してきました。しかし、残念ながら全会派の皆さんの合意が得られず今日に至っていることは残念に思いますし、また、会派として反省しているところであります。
今、議会に求められているのは、
地方自治体の自己決定権の拡大など、地方分権の推進、二元代表制の地方政治のあり方、チェック機能だけではなく政策提言型への変革、市民に開かれた議会運営、さらに個々の議員の議員活動のあり方など多岐にわたる問題であり、それら一つ一つの課題に積極的に取り組み、改革、改善することであると考えます。
今回の提案者は、議員定数の削減は議会改革の一丁目一番地と言い切り、定数削減だけであたかも議会改革の諸問題が次から次へと解決するような印象を与えています。市民の目線に立って考えても、今、緊急に求められている一丁目一番地は
政務調査費の透明性の確保や市民に信頼される議会のあり方をめぐる改革であり、定数削減が議会改革の本丸とは考えられないと思います。提案者の考えについて伺うものであります。
提案者は、代表者会議がこの問題で十回も議論したが、合意が得られなかったので条例を提出したと主張していますが、代表者会議では手続や各会派での討議状況の突き合わせなどの話に終始をし、本質的な定数のあり方や議会改革の中身について議論されていないと伺っています。加えて、この種の条例改正は全会派合意が前提であるべきで、これまでの慣例でもあります。それを破り、一方的にパフォーマンス的に条例提案されたことは、議会運営上からも問題であると考えます。提案者はどのような認識に立って提案されたのか、伺います。
また、賛同する議員の方々は選挙公約に定数削減を掲げたことを一つの理由としていますが、全議員が公約に掲げたわけではありませんし、むしろ少数であり、かつ、定数削減だけが投票された方の判断事項ではなかったと考えます。このような中で、一部議員の公約の押しつけとなるのではないかと思います。いかがお考えか、伺います。
歴史的に見れば、民主主義は、一部の特権階級、王様や貴族、武士などが持っていた特権の一つ一つを市民の手に取り返してきている過程なのです。いや、そうは思わないという方もいるかもしれません。であっても、間違いなく歴史の歯車は回っています。その歯車を回す力は時代が発する力であり、言いかえれば、現在の市民が求める生活、幸福を求める力であると考えます。
我が会派は議員定数の削減そのものに反対するものではありません。しかし、さきに申し上げましたように、議会が、または議員が本来なすべきことを真剣に討議し、その上で議会のありよう全体の問題を徹底的に議論し、最後に導き出した結論の一つであるべきと考えます。
私たち社民党仙台市議団は、議長に提出した議会改革への提言で、削減ありきが議会改革ではなく、民意がいかに反映させられるのか、また、議員が市民が望む役割にこたえられているのか、そのための定数はどうあるべきなのか議論がされていなければなりません。また、定数を定めるに当たっては市民や専門家などの意見を聞くことが大切です。したがって、議会及び議員の役割を規定をする議会基本条例と並行して議論する必要があるとの見解を示しました。その意味からも、これまでの議会運営のすべてを総括をし、抜本的に見直しを図る取り組みを一日も早く着手すべきと提案いたします。
また、議会運営の変更、そして議会での決定は行政運営にも直結するものであり、議会、議員だけで一方的に決定してよい問題ではないと考えます。最後に、これら私たちの考えについて提案者の考えをお伺いいたします。
以上で社民党仙台市議団を代表しての質疑といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
36: ◯市長（
奥山恵美子）ただいまの相沢和紀議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、私の市長としての政治姿勢についてのお尋ねでございます。
私は、市民の皆様と思いを共有し、現場の声を大切にしていくことが私の市長としての原点であると考えております。こうしたことから、地域の催しや会合などに積極的に足を運ぶとともに、地域で活躍されている若い方々と意見交換を行う
カフェトークの開催や経済懇話会を設置するなど、これまでもさまざまな機会をとらえて対話を積み重ねてまいりました。その際には、私の市政運営に関する考え方や
まちづくりのビジョンなどにつきまして、わかりやすくお話ができるよう努めてまいったところでございます。
私は、こうした双方向のやりとりが市政のあり方を確実に変えていく基本であり、そこで培われる信頼関係こそが、市長のリーダーシップを支えるものだと考えているものでございます。
今後、市民の皆様との出会いの場、対話の機会を一つ一つをさらに大切にいたしながら、市政のかじ取り役として私の考えをお訴えしつつ、誤りのない市政運営に邁進してまいる所存でございます。
次に、青葉山公園整備事業を進めるに当たっての決意についてのお尋ねでございます。
追廻地区を含みます青葉山公園は、青葉山と清流広瀬川の質の高い緑の環境に囲まれ、仙台の歴史の原点である仙台城址を擁した市民の皆様の心のよりどころとなる地域と考えてございます。
私といたしましては、（仮称）国際センター駅周辺の土地の利活用と調和のとれた整備を進め、この地域の魅力や風格をより一層高めてまいりたいと考えているところでございます。市民の皆様や観光においでになる多くの方々が、豊かな自然環境の中で集い、貴重な歴史遺産に親しみながらゆっくりと憩うことのできる、杜の都仙台のシンボルとしてふさわしい公園を目指して事業を進めてまいる考えでございます。
続きまして、国に対する要望についてのお尋ねでございます。
昨年秋の新政権の発足により、国等への要望につきましては、民主党の県連組織を通じ、党本部を経由して提出される流れに基本的に一元化されたところでございますけれども、同時に、本市の実情や要望の必要性を御理解いただくことが何より重要でありますことから、これまでも各政党や国等に対しましてさまざまな機会をとらえながら提案や要望を行ってまいったところでございます。
今後の要望の取り扱い方法につきましては、現在民主党において検討中であるとも伺っておりますけれども、私も国が設置した地方行財政検討会議のメンバーとして参加をしておりまして、そういった場を活用し地方の課題等について主張してまいりますとともに、これまで築いてきましたさまざまなチャンネルを活用しながら、特に重要な案件につきましては私自身が直接要望するなど、積極的な要望活動に努めてまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
37: ◯財政局長（中鉢裕）私からは（仮称）
錦丘小学校予定地の取得予算の算出根拠についてお答えいたします。
用地取得に係る予算額の算出につきましては、基本的には近隣の地価公示地の価格及び固定資産税路線価等を参考に算定しております。当該地につきましては、御指摘のとおり近隣にございます錦ケ丘七丁目の公示価格をもとにしておりますが、この地価公示地の路線価と比較いたしまして、幹線道路に接しております学校予定地の路線価が六％高いということがございまして、このことを加味し、予算額の算定基礎として一平方メートル当たり三万二千円と算出したものでございます。
なお、のり面等の評価につきましてですが、専門的な知見が必要となりますことから、取得に際しての不動産鑑定士による評価の際に考慮することといたしておりまして、二者から不動産鑑定評価を得た後に、公有財産価格審議会への諮問、答申を経て客観性の高い評価額を算出してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
38: ◯子供未来局長（佐藤清）錦ケ丘地区の児童館及び保育所の整備に関する御質問にお答え申し上げます。
錦ケ丘地区につきましては、児童数の増加が著しく、乳幼児を抱える御家庭への支援や放課後における児童の居場所確保など、子育て支援に関するニーズが大変高い地区であると認識しております。
児童館整備につきましては、これまでも小学校区に一館の整備を基本として進めてきていることから、小学校整備にあわせた児童館整備につきまして教育局を初めとする関係部局と十分に協議してまいりたいと考えております。
次に、保育所整備についてでございますが、錦ケ丘地区を初めとする西部地域における待機児童対策として、定員百二十人の保育所が来年四月に開所する予定でございますし、さらに、既存保育園での定員増を進めているところでございます。これら施設の改修による効果や保育需要の推移を注視し、今後も引き続き必要な措置を講じてまいる所存でございます。
以上でございます。
39: ◯建設局長（栗和田幸夫）私からは青葉山公園整備計画等に関連した数点の御質問にお答えいたします。
まず、追廻地区の移転の現状についてでございます。
八区画の方々にまだ移転の御同意をいただけていないところではございますが、定期的に御自宅を訪問するなど、御理解をいただけるよう努力をいたしているところでございます。
なお、御同意をいただけない理由につきましては、お一人お一人さまざまな御事情があろうかと存じますが、長年生活されてきた追廻地区に対する強い思いによるものではないかと推察しているところでございます。
次に、新田住宅の空き室等の活用方針と入居基準についてお答えいたします。
新田住宅は、青葉山公園整備事業の施行に伴い追廻地区から移転される方に提供することを目的といたしておりますが、移転に御同意いただいていない方の交渉状況によりましては空き室等が生じる可能性がございます。その場合、空き室につきましては
市営住宅に準じた貸し出しを、戸建て用地につきましては公募により売却を考えております。また、入居された方がその後転出され空き室が生じた場合も、同様の取り扱いを考えております。
なお、入居基準は
市営住宅と同様とし、募集の期間や方法などにつきましても
市営住宅と整合を図ってまいりたいと考えております。
最後に、青葉山公園整備計画の検討状況についてのお尋ねでございます。
平成九年度に策定した青葉山公園整備計画は、平成十五年度に区域の一部が国史跡の指定を受けたことや地下鉄東西線の建設が具体化してきたため、平成十六年度から十七年度にかけて学識経験者等で構成された青葉山公園整備基本計画検討委員会を設けて見直しの検討を行いましたが、近接する未利用地の利活用方針と整合を図る必要があることから、その結論を留保しておりました。
このたび（仮称）国際センター駅周辺未利用地の利活用に関する基本的な方向性が示されたことから、それらを踏まえ、公園整備基本計画を今年度末までに見直すことといたしたところでございます。
以上でございます。
40: ◯消防局長（高橋文雄）消防ヘリコプターに関する二点の御質問にお答え申し上げます。
まず、消防ヘリコプターに関する国庫補助金についてでございます。
自治体が消防施設等の整備を行うための国庫補助につきましては総務省消防庁が所管しており、本市の消防ヘリコプターの更新に当たりましては、緊急消防援助隊に関する補助金により整備することとし、必要な手続を進めてまいったところでございます。
国庫補助金の額でございますが、契約予定金額が国の定める補助基準額を上回っておりますことから、当初見込みの額が補助される予定でございます。
続いて、応援協定や運用マニュアルの見直しに関するお尋ねでございます。
本市におきましては、これまでも岩手・宮城内陸地震や新潟県中越地震などに消防ヘリコプターを派遣し、被災地での救護に当たってまいりました。県外については緊急消防援助隊の制度で、また、県内は宮城県内航空消防応援協定により対応しているところですが、今後もこの枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。
一方、運用マニュアルにつきましては、御指摘にございますように、更新の消防ヘリコプターは搭載能力を初め現在の一号機と比較して性能が向上しておりますことから、必要とされる修正を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯教育長（青沼一民）私からは教育に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、広瀬小学校の分離新設を検討していた時点での錦ケ丘地区への小学校建設についてですが、広瀬小学校を分離し
愛子小学校を設置することを決定した平成十七年の時点では、愛子地区での宅地分譲が盛んに行われており、広瀬小学校の児童数の増加は主にこの地区の児童数の増加によるものでございます。一方で、錦ケ丘地区に小学校を設置する場合には、その地理的状況から当該団地のみを学区とすることが相当であり、他の地区からの通学を想定することは困難でありました。このような状況を踏まえまして、愛子地区に小学校を新設することとしたものでございます。
なお、その時点での将来的な錦ケ丘地区へのさらなる分離新設につきましては、その可能性を考えていたところでありますが、将来的な小規模校化の懸念が生じないかの見きわめを含めて、引き続き住宅の販売状況などを把握しながら判断する必要があると考えていたところでございます。
仮に錦ケ丘団地に中学校を建設する場合の用地及び面積についてのお尋ねでございますが、現在、事業者が学校用地としているのは、今回取得予定の錦ケ丘七丁目地内と団地南東側の錦ケ丘四丁目地内の二カ所となっております。今回の小学校建設に際しましては、低学年の児童の通学距離等を考慮し、団地中央の用地が適しているとの判断から、七丁目の用地といたしたところでございます。
もう一つの学校用地につきましては、四丁目にある約二万六千五百平米の土地でございますが、市立中学校六十三校の校地面積の平均が約二万五千平米でありますことから、平均をやや上回る規模の面積と認識しております。
以上でございます。
〔十七番 田村稔登壇〕
42: ◯十七番（田村稔）議第七号仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例についてのお尋ねに提出者を代表してお答え申し上げます。
まず、議員定数の削減が議会改革の本丸とは考えられないというお尋ねでございます。
確かに議会改革は議員定数の削減にとどまるものではございません。議会改革には多くの課題がございます。しかし、私どもの限られた今任期中の中で議会改革に取り組むために、優先順位をつける必要があると考えます。
提案説明でも申し述べたとおり、また相沢議員がただいま述べられたとおり、現在我が国は、国、地方とも危機的な財政状況にあり、むだをなくした効率的、効果的な行政運営を行うことが求められております。本市においても、新たに行財政改革プランを策定し、さらなる職員の削減を進めるとともに、市民の皆様にもサービスや負担の見直しをお願いすることとしております。このようなときにあって、議会はみずから身を削る努力を惜しまず、一層の改革を進めることが求められております。まさしく議員定数の削減は議会改革の一丁目一番地であると考えるものであります。
次に、この条例改正案が全会派一致ではないことは問題ではないかというお尋ねであります。
私どもも、各派代表者会議の中で意見の一致を見ることができなかったことはまことに残念であります。しかし、先ほども申し上げましたとおり、議員定数の削減は諸般の状況から今議会がタイムリミットであると考えております。また、一票の格差を是正するためにも各選挙区の定数の見直しが必要であるとの考えから、今議会に条例改正案を提案したものであります。
次に、議員定数の削減は一部議員の公約の押しつけになるのではないかとのお尋ねでございます。
私たちは、議員や首長が選挙において掲げる公約は大変に重いものであると考えます。選挙時に掲げた公約やマニフェストを守らないことが、今日の政治の混乱を招いているのではないでしょうか。我々議員にはおのおのの公約の実現を今任期中に果たすことが求められているものと思考いたすものであります。
最後に、その他の議会改革への取り組みについてのお尋ねでありますが、間もなく議長のもとに設置される議会改革検討会議等において取りまとめが必要であると考えます。
相沢議員の質疑の中で、我が会派は議員定数の削減そのものに反対するものではありませんという御発言に、私たちは意を強くするものであります。何とぞ議会改革を進めるために御賛同賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
43: ◯九番（相沢和紀）再質問をさせていただきます。
まず、質問ではございませんけれども、回答の中で、青葉山移転の同意が得られなかった方々の要因はというようなことについて、あろうかと思いますと。八人しかもう残っていない中で、きちっと分析をされていないでこれから当たろうというのは、ちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思います。ただ、この場で個々の課題について触れられないというのは十分わかりますけれども、先ほどの表現はちょっと問題があろうかというふうに思いますので、改めてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
さて、学校用地の問題でありますけれども、既に
愛子小学校が建設をされ小学校が活動している状況からすれば、
愛子小学校がどうのこうのということは申し上げませんけれども、しかし先ほどの回答の中で、団地の中に小学校をつくった場合に、そこだけの学区エリアになってしまって、ほかからの生徒が来にくい、来れないというふうな表現が、回答がありましたけれども、それでは逆に、今、団地から
愛子小学校に通っているのはどうなんだと。行きと帰りは正反対ですけれども、同じです。今通っている方が通えないで、逆に宮城総合支所近くにいる方が団地に通えないということはあり得ないんです。そういうことを回答として原因だというふうなことについては納得ができないということだけは言っておきたいというふうに思います。
さて、もう一つ問題は中学校用地であります。
今言われた四丁目というのは、アディダススポーツパークだというふうに思います。面積は二万五千平米ほどというふうなことでございましたけれども、ここも一番の団地の端っこでありまして、のり面が非常に多くある場所だというふうに理解しております。単純に二万五千平米あるわけではなくて、これもやはり割り落としをしなければならない状況だと。しかも、区画エリアからすれば、四角い形ではなくて大変ぎざぎざした形であったかというふうに理解をしております。そうした中で、他の中学校の平均が二万五千平米で、それを超えているから十分だというふうなことにはならないのではないのかなというふうに思うんです。
そういった意味で、今回、この小学校から、そして中学校を含めて、この土地の購入に当たってのやはり何らかの問題が大きくあったんじゃないかなというふうに推測するわけですが、ぜひ今回の問題を含めて、本当に中学校用地を、もう近々の課題としてこの用地を確保しなければならないという前提に立って、この新しい四丁目の土地が中学校用地として適当であると考えていることだけお聞きしたいと思います。
44: ◯教育長（青沼一民）先ほど御指摘の錦ケ丘地内での中学校の用地等々についての今現在の認識はどうなっているのかということでございますが、今のところ、広瀬中学校内での生徒数の推移を見守りながら、ここ数年の形の中では生徒数の過大規模校化というのがあと二年、三年後というふうに考えておりますので、その段階でその方向性を見きわめて検討していくようなことで方向を考えております。
以上でございます。
45: ◯議長（野田譲）これにて代表質疑を終結いたします。
────────○────────
46: ◯議長（野田譲）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47: ◯議長（野田譲）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日、定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時七分延会...